女性弁護士160人宣伝 “日本の将来決めるのは国民” 
違憲立法 戦争法案 廃案必ず

photo 「集団的自衛権にNO! 女性弁護士101人大集合」集会と街頭宣伝が10日、東京都内で開かれました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。

 弁護士会館での集会には、女性弁護士140人をはじめ220人が参加。有楽町でのリレートーク宣伝には女性弁護士約20人が合流し、160人以上になりました。

 宣伝では、日本弁護士連合会のパンフレット『「集団的自衛権」は、外国のために戦争することです』、ポケットティッシュ、東京弁護士会が作製した宣伝用のうちわを配布。
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TPP「大筋合意」できず 各国で反対世論広がった結果 
譲歩案の撤回、交渉撤退求める

 photo 3日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるTPPに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。

 また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。

 そのうえで、「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで(1)この間の交渉経過を明らかにする(2)譲歩案を撤回する(3)TPP交渉から速やかに撤退する、ことを主張しました。

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