地方公務員 育児介護休業改正法案 可決 国“非常勤も育休可能” と答弁 
2016年11月24日 参議院総務委員会

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。

 女性が働きながら結婚、出産、子育てできる制度と環境を整えることは重要であり、今回の法改正は、そのためにプラスとなるので賛成です。

 今日は、自治体で働く全ての職員、とりわけ臨時・非常勤職員が法改正の趣旨に沿った処遇となるのかどうか質問したいと思います。

 まず、労働基準法で全ての女性に認められている産前産後休暇について聞きます。

 労働政策研究・研修機構、JILの調査によりますと、民間企業で働くフルタイムの有期契約労働者の産休取得率は81%、パート労働者は58%、派遣労働者は59%となっております。自治体で働く臨時、非常勤の職員の産休取得率、どうなっているでしょうか。 続きを読む

地方公務員 育児介護休業改正法案 可決 
国“非常勤も育休可能” と答弁--参院総務委

photo 地方公務員の育児休業と介護休業の取得を容易にする改正法案が、24日の参院総務委員会で全会一致で可決しました。同案は、介護休業の分割取得や、非常勤職員の育児休業の取得要件見直しなどを盛り込んでいます。

 採決に先立つ質疑で私は、賛成の立場で育児休業の対象範囲を確認しました。

 その中で、育休取得の改正要件―(1)申し出時点で1年以上雇用されている(2)子どもが1歳6カ月になるまでに雇用契約が更新されないことが明らかな者を除く―は、自治体の非常勤職員も同様なのかと確認を求めました。総務省の高原剛公務員部長は「地方公務員でも同様の見直しを行うよう求めている。各自治体に助言したい」と述べました。
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水道事業 世界は“再公営化” 大阪市の民営化計画を批判 
2016年11月22日 参議院総務委員会

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。

 今日は、水道事業の民営化について質問をいたします。

 政府の経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針では、水道のコンセッション方式、公共施設の運営権を民間事業者に付与する制度を推進するとされております。また、厚生労働省の2016年度水道事業に係る施策の概要でも、官民連携の推進としてコンセッション方式導入に向けた調査、計画作成の支援を挙げています。さらに、水道事業者と民間事業者との連携、マッチング促進を目的とした水道分野における官民連携推進協議会も、2016年度、4回開催予定されており、既に3回開催され、国内の企業だけではなくて外資系の企業もそこに参加をしております。

 そこで伺いますが、水道事業民営化は安倍政権の既定路線なんでしょうか。 続きを読む

水道事業 世界は“再公営化” 大阪市の民営化計画を批判 
参院総務委

 

photo 22日の参院総務委員会で、安倍政権が公共施設運営権の民間企業への付与(コンセッション方式)で水道事業の民営化を推進している問題をとりあげ、中止を求めるとともに、民営化を進めてきた世界各国で“再公営化”の流れになっていると述べました。

 私は「水道事業は国民の命にかかわる。『水』は『基本的人権』であり、『公共財』だ」と強調。馬場成志厚労政務官は、民営化推進の方針を表明しつつ、「安全で衛生的な水を低廉に供給し続けることは非常に重要だ」と述べました。
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消費税増税延期関連法案が可決 
民間委託の強要招く 「トップランナー方式」を批判 参院委

photo 参院総務委員会は17日、消費税増税を2019年10月に延期するための地方税法・地方交付税法改定案を自民党、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 採決に先立つ討論で私は「消費税増税が地方財政に打撃を与えたことを直視すれば、延期ではなく断念すべきだ」と批判しました。

 また、質疑で、安倍政権が今年度から実施している「トップランナー方式」が地方自治体にさらなる民間委託を押し付けることになることを批判し、抜本的見直しを迫りました。
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民間委託の強要招く 「トップランナー方式」を批判 
2016年11月17日 参議院総務委員会

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。

 本法案に関わって、私は、本会議でトップランナー方式について高市大臣に質問をいたしました。大臣は、行政サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から民間委託等の業務改革の推進に努めると答弁されました。

 そこで、大臣に伺いますが、高市大臣は、行政サービスの効率的、効果的提供のためには民間委託してコスト削減を図ることが必要だという御認識でしょうか。 続きを読む

消費税増税延期のための地方税法 
地方交付税法の改定案 参院本会議での質問

 地方税法・地方交付税法改定案について参議院本会議で行った質問(要旨)は次の通りです。


photo 地方自治体が「住民福祉の増進をはかる」という本来の役割を果たすためには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。ところが、地方の財源不足が21年間も続いています。この間の自民党政治が地方財政を悪化させる要因となったことを指摘しなければなりません。
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