正規拡大対策ない 
地方公務員法改定など 共産党は反対

 地方公務員法と地方自治法改定案が13日の参院総務委員会で自民、民進、維新、公明各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は、非常勤職員の正規化、正職員の定員拡大等の根本的な対策がないこと等を問題として反対。採決に先立ち、私が質問と反対討論に立ちました。参考人として、自治労連非正規公共評議会幹事の小川裕子さんが発言しました

 同改定案は、正規職員を原則とする地方公務員法に、1年任用の「会計年度任用職員」として、非正規職員を制度化しようとするものです。

 私は、「勤務時間も業務内容も同じなのに、なぜ非常勤として『会計年度任用職員』にするのか」「常勤職員の勤務時間より、1分でも短いとパートタイムか」と質問。総務省の高原剛公務員部長は「職務の選定には、各地方公共団体が常勤、任期付き職員、非常勤職員のどれが適当かを検討する」「合理的ではない時間設定は改正法案の趣旨ではない」と答えました。

 年度をまたぐ育児休業や介護休暇の扱いについても質問。高市早苗総務相は「取得要件を満たしている場合、任期の末まで取得でき、年度をまたいでも取得できる」と答え、法改正に伴う財政措置については「検討していきたい」と述べました。