自公合意は“軽減詐欺” 消費税増税そのものの中止を 
国会内で記者会見

 photo 14日、国会内で記者会見しました。自民、公明の与党が12日に合意した消費税率10%への引き上げ(2017年4月実施を計画)にともなう「軽減税率」導入は、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺」であり、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきです。

 与党は『軽減』の大キャンペーンを行っていますが、これは『軽減』ではありません。消費税の2%アップで5兆4千億円の増税になります。(『軽減税率』導入で)そのうち1兆円だけは増税をやめ、残りの4兆4千億円は増税するということです。1世帯あたり年4万円以上の増税になり、増税なのに「軽減」というのは「軽減詐欺」だと言わなければなりません。

 「軽減」のための財源確保を先送りするのは無責任であり、4千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されています。これは、4千億円の低所得者対策をやめて1兆円で選挙対策をやるということです。全く道理がありません。

 そもそも消費税の10%増税に全く道理がありません。社会保障のためといいながら、医療、年金、介護、生活保護は全部切り捨てです。財政再建のためといいながら、大企業には法人税減税の大盤振る舞い、軍事費も初めて5兆円を超える大盤振る舞いです。消費税8%への増税で、2014年度のGDP(国内総生産)はマイナス(成長)となりました。いまだ国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、10%にすれば暮らしも経済も大破壊する。消費税10%への増税そのものを中止すべきです。