関係者の証人喚問を要求 
与野党書記局長幹事長会談

20160201 与野党書記局長・幹事長会談が1日、国会内で開かれ、甘利明前経済再生相の辞任で止まっていた国会日程を協議しました。

2日に衆院本会議を開き、石原伸晃・新経済再生相が所信を表明した上で、安倍晋三首相出席のもとで質疑を行うこと、これを受けて衆院予算委員会での2016年度予算案の審議に入ることで合意しました。与野党書記局長・幹事長会談後に、衆参両院の議院運営委員会理事会が開かれ、それぞれ2日の本会議開会を決めました。

 国会では先週の段階で、2月1日以降に衆院予算委員会の基本的質疑を開始する方向でしたが、甘利氏が1月28日に建設会社側からの金銭授受を認めて閣僚を辞任したことで、日程が定まらない状態となっていました。

 与野党書記局長・幹事長会談の冒頭、自民党の谷垣禎一幹事長は、「甘利大臣の辞任で迷惑をかけた」と謝罪。その一方で、「与党としては速やかに予算審議に入りたい」と述べました。

 私は、甘利氏の疑惑について1月22日の衆参本会議での政府4演説前に説明責任を果たすよう求めていたにもかかわらず、政府・与党が説明なしに4演説を強行したことを批判。安倍首相が甘利氏を擁護し続け、続投まで表明した経緯にふれて、総理が本会議で説明しなければならないと主張しました。

 さらに、甘利氏の辞任で幕引きは許さない。甘利氏と建設業者側との言い分が大きく食い違っている。国会として甘利氏と関係者を証人喚問する必要があると述べました。

 民主党の枝野幸男幹事長も、安倍首相出席のもとでの本会議開会と、甘利氏の疑惑解明の重要性だと強調しました。

 会談では当初、与党側が、2日の衆院本会議開会と安倍首相の出席に難色を示しましたが、野党側が重ねて求めたため、最終的に認めました。

 会談私は、「政治とカネ」の根本的な解決として、日本共産党が提出し、継続審議となっている「企業・団体献金全面禁止法案」を審議すべきだと強調しました。