「トップランナー方式」 新たな「行革」押し付け 
公共施設縮小・統廃合など批判 参院総務委員会で反対討論

 27日の参院本会議で地方税・地方交付税法等改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。これに先立ち、参院総務委員会で反対討論を行いました。

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