マイナンバーカード顔写真、警察に提供―「共謀罪」でも 
マイナンバーカードの個人情報保護問題

photo 16日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。

 質疑の中で、同カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・JLIS。

 私の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「15年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに1件提供した」と答えました。
 さらに私は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、JLISに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。

 警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができ、マイナンバーカード情報と(警察捜査が)リンクすると恐ろしい監視社会になる危険性が明らかになりました。

■議事録

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。2016年4月より党副委員長に就任。2019年7月参議院議員4期目に。参議院環境委員会に所属。日本共産党副委員長・筆頭(2020年1月から)、党参議院議員団長。