1次産業の再生こそ 
改正過疎法 全会一致で可決成立

 過疎地域への支援を目的とした改正過疎地域自立促進特別措置法が31日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。最新の国勢調査(2015年)を元に、新たに20団体を過疎地域に指定し、過疎対策事業債(過疎債)の対象を拡充するなどの内容です。

 過疎債は、過疎で財政基盤の弱い自治体の活性化事業に利用できる地方債。市町村立の専修学校等の整備費が新たに対象となります。

 同法は2000年の制定時から、日本共産党も共同提案者に加わり、改正を重ねてきました。本会議に先立つ30日の総務委員会で、私は「生まれ育った古里や、長く暮らしてきた地域を守りたいという思いは自治の原点・源泉だ。効率化のものさしだけで地方政策を考えるのは正しくない」と指摘。人口減少の根底に1次産業の衰退があるとして「この再生に本腰を入れるのが本当の意味の過疎対策だ」と述べました。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。2016年4月より党副委員長に就任。2019年7月参議院議員4期目に。参議院環境委員会に所属。日本共産党副委員長・筆頭(2020年1月から)、党参議院議員団長。