窓口業務の民間委託危険 
参院委 “情報漏えいも”

 22日の参院総務委員会で、民間委託などでコストカットした自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映する「トップランナー方式」によって自治体の「窓口業務」の民間委託が推進される問題をとりあげました。

 私は、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託した大阪府の事例を紹介。全納税者の収納情報が閲覧可能な納税証明書の受け付け・作成業務が委託されたことで、税務情報の漏えいのリスクが高まっていることを指摘しました。

 高市早苗総務相は「個人情報保護に配慮が必要と通知している」と答弁。私は「地方公務員には法律上の守秘義務が課されるが、委託先の労働者にはない。大阪府では短期で雇い止めされた労働者から税務情報が漏えいする事件も起きた」と批判しました。

 さらに、大阪府が自主納付を呼びかける「催告」業務の委託企業に納付額の“ノルマ(要求水準)”を設定し、未達成な場合はペナルティーを科していることを指摘。夜間・休日の催告や猶予制度を無視した催告になる危険があるとし、「専門性に基づく分かりやすい説明と親切な対応が求められる。安易な民間委託はやめるべき」と主張しました。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。内閣委、国家基本政策委に所属。