私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。
全国各地の地方自治体が、日本国憲法と地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図るための地方財政の確立が必要です。
本改定案に反対する理由の第１は、消費税増税を前提としていることです。５年前の前回増税前と比べ、家計消費は１世帯当たり年２５万円も減っています。また、１０月の消費税増税を前に、既に４月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。
この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。
反対理由の第２は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。学校用務員などで更に段階的に同方式を拡大するなど、制度導入以降来年度までの影響額は、総額１５００億円にも上ります。
反対理由の第３は、まち・ひと・しごと創生事業費の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。２１道府県団体に４８億円を減額していることが委員会質疑の中で明確になりました。弊害を認識しながら漫然と続ける姿勢は、厚生労働省における統計偽装、隠蔽体質とつながる愚行であり、大臣の決断を求めるものであります。
反対理由の第４は、自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の１％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。
消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させつつ、その格差是正の責任を一部の自治体に押し付けるやり方も問題です。
新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化し、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものです。
さらに、森林環境税は、東日本大震災を口実に、２０２３年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ１０００円を看板を変えて継続するものです。個人住民税の均等割は逆進性が高く、国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。
以上、反対討論といたします
地方税法、地方交付税等改定案に対する反対討論
