原発事故避難計画は国責任で  自治体まかせを批判 
【議事録】2014年6月19日 参議院内閣委員会質問

○山下よしき  日本共産党の山下芳生です。
 今日は、原発の周辺自治体における住民の避難計画について質問したいと思います。
 国は、新たな原子力災害対策として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針によって、原発から5キロ圏内をPAZ、予防的防護対策を準備する区域、それから5キロから30キロ圏内をUPZ、緊急防護措置を準備する区域と決めました。これによって、該当する県あるいは市町村は、地域防災計画や連絡体制、環境モニタリング、被曝防護対策、住民避難計画などを事前準備することが義務付けられたわけであります。
 先月、私、滋賀県における原発再稼働問題について自治体や住民の皆さんから話を伺いました。滋賀県は、関西電力の高浜、大飯、美浜原発、日本原電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、「ふげん」の6つの原子力施設、15の原子炉が集中する福井県に隣接する県であります。
 資料1を御覧いただきたいんですが、これは滋賀県が作成した放射性物質の拡散予測図であります。滋賀県内のどの地域で防護対策が必要なのかを把握するために滋賀県独自にシミュレーションを行ったものでありまして、この4つの原発施設でそれぞれ東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、過去の気象データに基づいて放射性物質がどのように拡散するかを予測した合計106ケースを重ねた図であります。これ、4つ同時に事故が起こった場合ではありません。それぞれ、一つ一つ気象条件が違えばこういう拡散をするということを重ねた図であります。
 緑色の地域が安定ヨウ素剤予防服用の判断基準となる甲状腺被曝等価線量50ミリシーベルト以上になる地域、オレンジ色は100ミリシーベルト以上となる地域であります。その結果、滋賀県では、このオレンジ色の地域までを、原発からおよそ43キロ圏内ですが、UPZ区域にしたわけであります。
 田中原子力規制委員長に伺いますが、福島第一原発の事故では、放射性プルームと呼ばれる気体状の高濃度放射性物質による被曝が重大な被害をもたらしました。滋賀県のこの拡散予測では、UPZ区域をはるかに超えて放射性プルームが50キロ、60キロと飛んでいく可能性があることが分かりました。緑色の地域であります。国が決めた重点対策区域では全く甘い。UPZの外の地域、国が防護策の準備をしていない地域が広大にある。これ、どうするんですか。

○田中俊一原子力委員会委員長 今御指摘のありました滋賀県が行った放射性物質の拡散予測は、まずヨウ素等の放出、放射能の放出量が東京電力福島第一原発と同じ規模の事故が起こるということであります。これにつきましては、まず、新しい規制基準では、こういったことは2度と繰り返さないということで、フィルターベント等、環境への放射能放出を極力抑えるという方向で、大分そこは条件が違います。それから、この影響が大きくなるような、北の風が吹いているような滋賀県に最も大きくなるような日を選んで、しかも風が余り強くない、長期間そのプルームがそこにとどまるような、そういう評価をしているというふうに認識しております。
 私どもが示しました原子力災害対策指針では、国際基準に基づいて、UPZの最大半径は原子力施設から5から30キロの間で設定されているということを踏襲しまして、おおむね30キロを目安として原子力災害対策重点区域を設定しているところでございます。
 私どもも先日、試算をさせていただきました。それによりますと、当初はUPZにおいても、5キロから10キロになりますけれども、そのプルームの通過時には屋内退避をしている方が実際の被曝線量は少なくなるし、実際にそれによって被曝限度を超えるということはないだろうというふうに見ております。
 なお、指針では、大規模な放射性物質の放出、漏えいが発生する事故というのは否定しておりませんで、仮に先生御指摘のように、UPZの外においても追加的な防護措置が必要となる場合があります。今回の事例でいきますと計画的避難区域と言われるようなところがそうですけれども、UPZ、外におけるモニタリング結果を踏まえまして、そういう場合には原子力災害対策本部がその地域においても必要な追加的防護措置を判断して指示することにしています。つまり、事故が起きてすぐに被曝限度に達するような、そういうふうな状況は想定しておりません。

○山下よしき  もう今聞いていて、また新しい安全神話を作ろうとされているのかと率直に思いましたよ。
 まず、こんな事故が起こり得ないと、冗談じゃない、起こったんですよ。これ、北風が吹くとか滞留する時間が長期のものをしかも想定して、そういう想定だってあり得るから県はやっていて、そういう想定したらこういうことが起こり得るということを県がわざわざ試算しているのに、そんなことはあり得ないというふうに原子力規制委員長が言うこと自体、私は驚きました。
 それから、県も関西広域連合も、こういう放射性プルームが遠くまで飛んできた場合の指針がないじゃないかということを厳しく非難していますよ。そのことに全く応えないで、起きたらそのとき指示すると。一方でもう再稼働の審査はどんどこどんどこやりながら、一方でこういう自治体の心配には全く応えないと。山本大臣、そんなことでいいんですか。

○山本一太科学技術政策担当大臣 個別の地域防災計画は、これは一義的には当該自治体において判断されるべきものだというふうに考えております。

○山下よしき  個別の自治体が判断した結果、国の指針では当てはまらない地域にもそういう対策が必要だということが出ているんですよ。それを問題提起しているんですね。これは引き続き検討中ということも聞いていますから、そういう指針が作られるのかもしれません。
 次に、じゃ実際に、今政府が重点対策区域としているUPZ、緊急時防護措置を準備する区域では対策がどうなっているかについて質問します。
 このオレンジ色の区域、滋賀県のUPZ区域の対象住民は、高島市30074人、長浜市27640人となります。滋賀県と高島市と長浜市で連携して住民の避難計画を検討しましたが、マイカー、自家用車で避難すると主要道路が限られていること、あるいは福井県から避難してくる車もあると想定されることから、渋滞が発生するんではないか、その混乱を避けるために両市ともバスを主体とした広域避難の計画を決めたんです。高島と長浜の対象避難住民を合わせますと、さっき述べた数字を合わせますと57,714人になるわけですね。これ、一度に避難させるためには5,334台のバスが必要だということになりました。
 私ここでちょっと考えたんですが、57,000人に対し5,000台のバスというのはちょっと多いんじゃないかと、バス1台10人しか乗らないのかと思ったんですが、なぜ、山本大臣、5,000台も必要になるとお考えですか。

○山本大臣  山下委員、全部御存じの上でお聞きになっているんだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、原子力災害に係る地域防災計画は、災害対策基本法等に基づいて避難のための対策を含めて対象となる自治体が作成することとなっております。
 御指摘のバスの台数については、滋賀県が地域防災計画の検討において幾つかの前提条件を踏まえた上で必要な台数を見積もったものであるというふうに承知をしています。
 いずれにせよ、個別の地域防災計画に係る検討の妥当性、これは一義的には当該自治体において判断されるべきものであるというふうに考えております。

○山下よしき  よく考えていただきたいんですよね、5,000台、なぜ必要か。
 資料2枚目を見ていただいたら、滋賀県の原子力防災対策パンフレットからの抜粋ですが、この真ん中下辺りの広域避難の基本的流れと書いてあるところを御覧になっていただきたいんですが。
 なぜ5,000台のバスが必要になるのか、2つ大きな理由があります。一つは、この高島市や長浜市、オレンジの地域ですけれども、ここは中山間地域なんです。琵琶湖からもうずっといきなり急峻な山に連なっていまして、スキー場などがいっぱいあるところなんですね。そういう中山間地域ですから、5人、10人の集落というのがたくさんあって、そういうところに細かくバスを向かわせる必要があるというのが一つの理由です。
 それから、2つ目の理由としては、この図でも分かるんですが、UPZ区域からの避難というのは、必ず避難中継所というところに立ち寄って、スクリーニングと書いてありますけれども、避難住民全員が放射線の測定、体や衣服の除染を行う必要があるわけです。放射性物質のこれは汚染の拡大を防ぐためですが、こういう避難中継所でスクリーニングする必要がある。UPZ地域を移動した住民を運んできたバスにも同じく放射性物質が付着して汚染されますので、この避難中継所までとする必要があるわけです。避難中継所から各避難所に向かうには別のバスを用意する必要があるということで、これだけでもう2倍バスが必要になると、単純計算では。そういうことになるわけでして、こういう中山間地の細かい集落まで巡回しなければならない。だから、避難中継所以前と以降、バスを分けなければならないということになりまして、5,000台のバスが必要だということになったわけであります。
 山本大臣、これ5,000台、バス確保できると思われますか。

○山本大臣  先ほど申し上げたとおり、これは滋賀県が地域防災計画の検討において幾つかの前提条件、恐らく今委員がおっしゃったようなシミュレーションもされて必要な台数を見積もったというふうに考えております。

○山下よしき  だから、見積もったんだけど確保できると思いますかと聞いているんですよ。もういいです。
 これ、無理なんですよ。滋賀県もその計画立てたけど、5,000台はさすがに無理だという判断をして、結局、滋賀県の計画は、滋賀県内に民間のバス事業者中心に保有されているバスが1,000台ある、せめてその半分のバス505台を確保するという計画にして避難計画を策定しました。そうすると、この集合場所と避難中継所までの間をピストン輸送する必要があるわけですね。それから、今度、中継所から避難先の移動もピストン輸送すると。そうすると、一度に避難してもらうことが当然できなくなりまして、避難地域を2つに分けて、1日目避難する地域と2日目避難する地域の2段階で避難することを滋賀県は想定しております。
 ですから、避難指示後2日間での全員避難を目指す計画にせざるを得なかったんですね。一度に一斉避難した方が早いですけれども、5,000台のバスが無理なので、2日間で避難する計画にしたわけです。これ、住民にとっては一刻も早く避難したいという思いが、特に地域の線量が高ければそういう不安が募ると思いますが、やっぱり一日待たされる住民が出ざるを得ないということなんですね。
 ただ、問題は、それでも505台、500台のバスを運転手付きで必要になるわけですね。そういうことが確保できるのか。私、簡単ではないと思いますが、今日は浮島原子力防災担当政務官に来ていただいておりますが、いかがでしょうか。

○浮島智子内閣府大臣政務官 山下委員にお答え申し上げます。
 滋賀県のうちUPZの対象とされているのは、委員御指摘のとおりに長浜市、高島市の一部の地域でございます。この地域における緊急時の対応といたしましては、住民の方々には屋内退避を行っていただくのが基本でございます。その上で、緊急時のモニタリングを実施をさせていただきまして、その測定の結果が原子力規制委員会の原子力災害対策指針で定めた基準、これを超えた場合、これは例えば空間線量率が毎時20マイクロシーベルトを超えた場合ということでございますけれども、一週間程度以内に避難先へと一時的に避難をしていただくということになります。この場合には、UPZの対象となっている地区の全てに一時移転の指示が行われるわけではございませんで、UPZの対象区域のうち、毎時20マイクロシーベルトを超えている地域、これを超過が測定されてから一日以内をめどに区域を特定いたしまして、その区域の住民の方々に対して1週間程度以内に移転をしていただくということが基準となっているところでございます。
 また、避難手段といたしましては、バスの利用以外に自家用車を使う場合も考えられるところでもございます。避難住民のためのバス等の今御指摘ありました確保についてでございますけれども、昨年の12月に内閣府と国交省の連名でバス協会等に対しまして、原子力災害時の住民避難に対する支援の要請を行わせていただいたところでもございます。また、滋賀県におきましては、滋賀県バス協会との間で原子力災害時における住民避難に関して協力をするという旨の協定を締結していると承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましても、現在、地域ごとに国のワーキングチームをしっかりと設け、関係省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っているところでございます。滋賀県につきましても、福井エリアのワーキングチームにおいて、国と自治体が協力をして地域が抱える問題の解決に向けた取組を行っているところでありまして、引き続き、地域防災計画、避難計画の実効性の向上に向けてしっかりと自治体を支えてまいります。

○山下よしき  肝腎なお答えはありませんでした。
 協定を結んでいるからということだけなんですが、なかなか難しいと思うんですよ。協定結んでいるといっても、滋賀県や市からの要請に応じて協力するという旨の協定でして、どこのバスがどこの地域の集合場所に迎えに行くといった準備がされているわけではありません、頑張りますという協定ですから。いざ頑張った結果、500台が本当に確保されるかという保証はありません。
 それから、また浮島政務官も非常に計画が過大なものであるかのような印象を与える御発言だったと私は思ったんですが、滋賀県がこれシミュレーションして、こういうことはあり得るということになっていますから、先ほどの基準で、これが全部に当てはまらないことだってあるんだというふうにおっしゃいましたが、当てはまることだってあることを想定して、自治体は住民の命を守るためにこういう想定して、そのためにバスが505台少なくとも必要だと言っているんです。5,000台本当は一気に逃げるためには要るんだけど、無理だから500台ということで現実的な想定をしてやろうとしているのを更に低めるような御発言というのはやるべきでないと私は思います。
 それから、自家用車も既にこれ計画の中に入っているんですよ、バスが行けないところは。それでなお505台が必要なんだというふうになっているんですが、私これは実際なかなか大変だと思いますよ。当日になって、結局、運転手、バスをかき集めるということになりますので、頼まれるバス事業者の方だって、いつ原子力災害起こるか分からないわけですから、いろんなところにバスを営業で出していることだってあるでしょう。
 それから、関西広域連合で対応するという案もあるんですが、関西広域連合での対応という場合、これ消防の広域連携だったらそれぞれの消防車とか消防職員が待機していますけれども、バスの運転手とバスを待機させているわけじゃありませんから、広域連携といったって消防のような即応態勢にはなかなかならないのは当然であります。しかも、これ滋賀県だけじゃなくて、当然、福井で事故が起こった場合はかなり広域の地域からバスの要請が来るでしょう。
 これ、実際、滋賀県長浜市も苦労されております。高島市も苦労しております。住民の声としては、放射性物質が降り注いだところへバスを出してくれるか、運転手が応じてくれるかという不安の声が出ておりますし、滋賀県の嘉田知事も、バスの確保に大変苦労していると、長浜での集会ではそういう実情を述べておられます。
 これは山本大臣に伺いたいんですが、ちょっと、滋賀県が決めたことだからそれは認めますという、そういう人ごとじゃなくて、これ実際に本当にできるかどうかを国が責任持つ必要があると思うんですが、私、結局絵に描いた餅にならざるを得ないんじゃないか、なる危険があると思っているんですよ。本当に住民の安全、安心に責任を持つというんだったら、バスも運転手もどこかに確保して待機させておく以外にいざというときに対応できないと思うんですね。そこまでやらなければ、原発事故という非常事態のときに滋賀県だけで505台ものバスと運転手を確保できるのかと。これ、県や市にはそんなことできませんよ。
 本当に事故が起こったときに住民の安全を守るというんだったら、国と電力事業者でこの500台のバスと運転手を用意しておく以外ないと思うんですが、そういう構え、政府としてありますか。

○山本大臣  個別の地域防災計画ですから、当該自治体が一義的に判断をするということだと思いますので、その細かいことについてここで私がコメントする立場にありませんが、先ほど浮島政務官がおっしゃったように、これは絵に描いた餅ではなくて、きちっとした対応ができるというふうに考えます。

○山下よしき  バス確保できるというふうに思っているんですか。

○山本大臣  バスが確保できるかどうかではなくて……(発言する者あり)いや、それは現時点で私が、これは自治体が一義的に作ったものですから、私がそれについてお答えする立場にはありません。
 ただ、全体として、今、浮島政務官がお話をされたように、いろんなことを考えて対応を今打ち出しているということだというふうに考えております。

○山下よしき  結局、バスの確保を私は答えられないということが無責任なんですよ。バスの確保ができなければ、この避難計画は絵に描いた餅になるということを私は言っているんですよ。バスの確保は大変だと嘉田知事が言っているわけですよ、実際に。この計画、現実的にということで5,000台じゃなくて500台としたけれども、その確保も大変ですということをつい最近、嘉田知事が住民に対してやっぱり言わざるを得ない状況にあるわけですよ。そのぐらい自治体は、本気で住民の避難をしてもらおうと思ったら、こういう壁にぶち当たっているんですよ。そのことについて全く心を痛めなくていいのかと、それは自治体のことだと、それでいいんですか、本当に。

○山本大臣  心を痛めていないとかそういうことではなくて、この計画は滋賀県が中心になって作った計画でございますので、それについては浮島政務官の方から御説明がありました。そのことについて、私が細かい点について今ここで解説をするような立場にはないというふうに考えております。

○山下よしき  何も解説してくれと言っているんじゃないんです。責任持つべきだと言っているんです。結局、責任持たない。再稼働には熱心だけど、住民の安全は自治体任せということじゃありませんか。これ、周辺自治体はたまったものじゃないですよ。
 そこで、資料3枚目を御覧になっていただきたいんですが、これは先月、滋賀県が国に提出した原子力防災対策の要望書であります。赤い波線引いているところに、国、原子力事業者と関係自治体との情報共有や、地方意見の反映を図るために必要な制度の法定化、これを求めております。
 これはどういうことかといいますと、原発が立地している例えば福井県の知事には原発の再稼働についてそれを認める、認めないという権限が与えられています。しかし、周辺自治体、滋賀県知事にはそんな権限ないんですね。ないんだけれども、再稼働されて、もし事故が起こったら、こういう大変な、言葉は悪いですけれども、尻拭いをさせられるという状況にあるわけで、したがって、せめて地方の意見を反映できるような制度を法定化してくれと、極めて当然な周辺自治体の首長からの要請ですが、山本大臣、これを真剣に検討するべきじゃありませんか。

○山本大臣  これも山下委員は御存じの上で質問されていると思うんですが、この御指摘の要望書の中身は、これは原子力防災担当部局の所管ということですから、今私がここで具体的なことをお答えを申し上げる立場にはありません。
 原子力委員会においては、安全の確保に関係がある事項については原子力規制委員会の意見を聴くということをしつつ、こういったことをしつつ、企画、審議等を行うことになっておりますので、まず本件に対する規制委員会等の対応についてはしっかり関心を払ってまいりたいと思います。

○山下よしき  本当に逃げの答弁ばかりで困るんですよ。自治体に対する責任を負うのは、内閣が一致して負わなきゃ駄目ですよ。私、そういう立場から質問しているのに、私の担当じゃないって、そんな逃げを打ってどうするんですか。
 原発の再稼働があれば、これだけの避難の計画を立てて、本当に対策を取ろうと思ったら大変な壁がいっぱいあるんですよ。その対策だけを強いられて原発再稼働について物も言えない、聞いてももらえない、そんなことでいいのかということを、滋賀県知事だけではなくて、関西広域連合としても、3月ですね、そういう要望書を出していますよ。せめて立地自治体と同程度の内容の安全協定が結べるようにすべきだと、それを真剣に受け止めるべきじゃないんですか。

○山本大臣  先ほど申し上げたとおり、原子力委員会に与えられた機能について、きちっとこれを果たしていくということに私は尽きるというふうに考えております。

○山下よしき  安倍内閣の一員として大臣に聞いたんですが、自治体の住民に対する安全責任を果たす上でのそこから来る要望について、真剣に受け止めるという姿勢が私は感じられませんでした。政治家として真正面から受け止めてすぐ対策打つべきですが、そのことがなかったのは極めて残念です。
 再稼働ばかり熱心で安全には責任負わない今の安倍内閣に原発の問題を扱う資格はないということを申し上げて、終わります。