実行委員会のみなさんは、、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。
私は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若い人が受け継ぎつつあります。日本共産党としても集会の成功などで力を合わせたい」と語りました。
７月１４日の集会は、衆院第１議員会館で開かれ、小林節・慶応大学名誉教授（副実行委員長）が講演します。
