29日、国会内で記者会見し、「安倍政権の『戦争する国づくり』への暴走は、国会の中では圧倒的な多数をもっているが、国民の中ではジリジリと追い詰められつつある」と強調しました。
記者からの問いに対して私は、戦争法案に反対する世論と運動は劇的に発展している例として、女性や法曹界、学者・有識者の間で反対の声と運動が広がっていることを指摘。とくに、東京・渋谷をはじめ、全国各地で若者が声を上げ、行動に立ち上がっていることもとりあげて、安倍政権の「戦争する国づくり」への国民的な反撃の一つの象徴として注目しているとこたえました。
そのうえで、自民党の若手議員の会合で言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民を侮辱する発言が相次いだことは、政権与党の焦りとおごりのあらわれ、引き続き、安倍首相に自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪するよう求めたいと述べました。
また、安倍政権の言論・報道に対する姿勢について問われました。私は「憲法を踏みにじる形で、違憲立法である戦争法案を強行しようとするから国民の支持が広がらない。にもかかわらず、それをメディアのせいにする。この政権は国民の声にむきあっているのかといいたい」と強調。今後の戦争法案の審議への影響については、「国民の批判に耳を傾けない安倍政権の姿勢が今回、自民党の若手議員の会合にあらわれた。こういう姿勢で戦争法案を強行することへの批判はさらに高まっていく」と述べました。