地方公務員の育児休業と介護休業の取得を容易にする改正法案が、２４日の参院総務委員会で全会一致で可決しました。同案は、介護休業の分割取得や、非常勤職員の育児休業の取得要件見直しなどを盛り込んでいます。
採決に先立つ質疑で私は、賛成の立場で育児休業の対象範囲を確認しました。
その中で、育休取得の改正要件―(1)申し出時点で１年以上雇用されている(2)子どもが１歳６カ月になるまでに雇用契約が更新されないことが明らかな者を除く―は、自治体の非常勤職員も同様なのかと確認を求めました。総務省の高原剛公務員部長は「地方公務員でも同様の見直しを行うよう求めている。各自治体に助言したい」と述べました。
一般職の非常勤だけでなく、特別職、臨時職も対象にすべきだと指摘。学童保育指導員でも育休をとれるようにした広島市の例を示し、「奨励すべきではないか」とただしました。高市早苗総務相は「特別職であっても、制度を設けて育児介護休業を取得できるようにするのが適当だ」として、地方自治体に示す「参考事例の紹介材料を増やしたい」と答えました。
私が、休業者数をあらかじめ推定し正規職員を計画的に採用している自治体の例を紹介したのに対し、高市総務相は「組織全体として工夫することはあり得る」と評価しました。
