情報流出 四つの危険 マイナンバー中止迫る 
参議院内閣委員会質問

20150611内閣委員会
年金機構のサイバー攻撃についてただす。

  日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題をめぐって11日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー(共通番号)制度の実施中止を強く求めました。

 このなかで、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク(危険性)を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。

 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど私とほぼ認識が一致しました。

 これを踏まえ、「マイナンバー制度はこの四つのリスクを高める危険性がある。マイナンバー実施そのものの中止を真剣に検討する必要がある」と強く主張。しかし、菅長官は「国民にとって重要な基盤づくりだ。個人情報保護に万全をつくしながら準備していきたい」と答え、実施に固執する姿勢を示しました。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。2016年4月より党副委員長に就任。2019年7月参議院議員4期目に。参議院環境委員会に所属。日本共産党副委員長・筆頭(2020年1月から)、党参議院議員団長。