郵政巨額損失を追及 
民営化が背景と指摘

 11日の参院総務委員会で、日本郵政の巨額損失問題をとりあげました。

 日本郵政は、6200億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振により、2017年度3月期決算において約4千億円に上る巨額損失を計上すると、4月に発表しました。

 私は、日本郵政の長門正貢社長に「買収を発表した当初からトール社の業績悪化が不安視されていた」と指摘し、長門社長は「結果として、見通しが甘かった」と述べました。

 買収費用は、日本郵政が保有する国民の財産です。甘い見通しによって、国民の財産を毀損(きそん)した。日本郵政の責任は重大だと質すると長門氏は「重く受け止めている」と答えました。

 日本郵便が今回の買収に乗り出した背景には郵政民営化があり、民営化によって郵便、貯金、保険の3事業一体経営をバラバラにしたために、日本郵便は独自に収入を増やして、ユニバーサル(全国一律)サービスを維持しなければならなくなったのです。私の指摘に、高市早苗総務相は「郵政民営化が原因で今回の巨額損失に至ったとは思っていない」と述べました。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。2016年4月より党副委員長に就任。2019年7月参議院議員4期目に。参議院環境委員会に所属。日本共産党副委員長・筆頭(2020年1月から)、党参議院議員団長。