１１日の参院総務委員会で、日本郵政の巨額損失問題をとりあげました。
日本郵政は、６２００億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振により、２０１７年度３月期決算において約４千億円に上る巨額損失を計上すると、４月に発表しました。
私は、日本郵政の長門正貢社長に「買収を発表した当初からトール社の業績悪化が不安視されていた」と指摘し、長門社長は「結果として、見通しが甘かった」と述べました。
買収費用は、日本郵政が保有する国民の財産です。甘い見通しによって、国民の財産を毀損（きそん）した。日本郵政の責任は重大だと質すると長門氏は「重く受け止めている」と答えました。
日本郵便が今回の買収に乗り出した背景には郵政民営化があり、民営化によって郵便、貯金、保険の３事業一体経営をバラバラにしたために、日本郵便は独自に収入を増やして、ユニバーサル（全国一律）サービスを維持しなければならなくなったのです。私の指摘に、高市早苗総務相は「郵政民営化が原因で今回の巨額損失に至ったとは思っていない」と述べました。
