参院倫理選挙特別委員会は７日、区割り改定法案を賛成多数で可決しました。この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数１０削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて、削減する小選挙区の６県と比例の４ブロックを確定し、小選挙区の区割りを改定するものです。
日本共産党は法案に反対。私は採決に先立つ質疑で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声で、国会の政府監視機能も低下すると批判し、民意を反映する選挙制度への抜本的な改革を求めました。
青森県や岩手県で定数が削減され、東日本大震災の被災地の声が国に届かなくなり復興が遅れる懸念が示されていることを紹介。また区割り改定によって１０５もの市区町村が複数の小選挙区に分割され、選挙区が“玉突き”のように異動する事態まで生じるため有権者の間に戸惑いが広がっているとして「こういう不合理は小選挙区制が続く限りなくならない」と批判しました。
高市早苗総務相は「どのような制度を選択しても弊害が指摘されてきた」と弁明しました。
小選挙区制は、民意と議席のかい離をもたらす制度です。２０１４年の総選挙で自民党が有権者全体の１７％の支持で“多数議席”を獲得したことを背景に、安倍晋三政権が国民の反対を押し切って安保法制＝戦争法などを強行したとして小選挙区制が「暴走を生みだす基盤となっています。
