山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
まず、昨日、東日本大震災から８年がたちました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
共同通信のまとめでは、岩手、宮城、福島の３県１７市町で、４月以降も５９７世帯１３００人がプレハブの仮設住宅に残る見通しであるということが明らかになりました。８年たっても被災自治体では多くの課題を抱えております。
先日、被災地で活動する自治体労働者、職員の皆さんからお話を伺いました。２人紹介します。Ａさん、住宅再建できない被災者が残されている、被害を受けなかった人も含めて心の傷は残っている、災害公営住宅での孤独死もある、そうならないための見守り支援が必要、復興では東日本大震災がなければなかった業務を何十倍もしている、３０代の係長が管理職並みの仕事をしている、集中改革プランで職員が減らされていてやっていけない、人を増やしていくことが大事だ。Ｂさん、土木に携わっている、全国から派遣応援を受けていたが、昨年の相次ぐ災害で派遣されなくなった、育てる側の人間も足りず、人が育たない、人員が足りない中で踏ん張っているという声が続出いたしました。
総務省、被災自治体の職員は足らないという認識ありますか。
石田真敏総務大臣 お答えさせていただきます。
東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、７月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保について御要請をいただいたところであります。被災市町村におきましては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用など様々な取組が行われておりますが、依然職員が不足しているものと承知をいたしております。
こうした状況を踏まえまして、昨年１１月には、私の方から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出をいたしまして、応援職員の派遣について格別の御協力をお願いをしたところでございます。また、１２月には、来年度の職員派遣について全ての地方公共団体に要請を行ったところでございまして、引き続き、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けまして継続して取組を進めてまいりたいと思っております。
山下よしき 現場をいろいろ歩かれて、まだまだ足らないという御認識でした。そのとおりだと思います。業務は８年たってもまだ、復興業務、終わっておりませんので。
一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が２０２０年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。
総務省に伺いますが、こうした被災自治体が復興事業に引き続き必要な職員の確保ができるように財政措置が引き続き求められていると考えますが、いかがでしょうか。
林崎理（総務省自治財政局長） お答えいたします。
東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや、あるいは復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費につきましては震災復興特別交付税により財政措置を講じてきているところでございまして、復興・創生期間において引き続きこの制度による支援を行ってまいります。
その後につきましては、これはまた復興を支える仕組みということになりますけれども、今後、被災団体の要望などを踏まえまして政府全体で検討を進めていくということになっておりますけれども、震災復興特別交付税を含めました財政支援の在り方につきましても、関係省庁とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
山下よしき 早く見通し示してあげる必要があると思うんですね。もう目の前に期限来ますからね。
福島では、東京電力の原発事故により、より一層の困難を抱えております。河北新報が行った被災地の首長さんのアンケートによりますと、復興が遅れていると回答した首長のうち、九割は福島県内の首長でありました。復興を阻む要因として、原発事故それから自治体のマンパワー不足が挙げられております。
自治労連という労働組合の皆さんが昨年１１月に福島の自治体訪問を、各自治体を回りまして、被災自治体の現状、それから職員の労働条件などを聞いております。
楢葉町では、２０１５年に避難指示が解除されまして、住民の約半分が戻っているが地域経済は厳しい、企業誘致をしても地元に労働者がいない、時給１０００円でも人が集まらないという声が出されました。それから、２０１７年に避難指示が解除された富岡町では、町民が５％しか戻っていない、昨年は役場職員の早期退職が多く、町外出身者の新規採用が増えたことで、これまでの経験の蓄積が薄くなっていると感じられると、こういう声であります。住民が戻らない、職員が集まらない、そして労働者も集まらない、先が見えずに自治体職員が退職していくということであります。
それから、避難指示が解除された自治体であっても、例えば子供さんのいる職員の皆さんは、やはり内陸部、中通りですとか南部のいわき市から２時間掛けて通勤せざるを得ないということもありまして、疲労がたまっておられます。
総務大臣に伺いますが、こうした福島の自治体職員の特別の大変さについて、大臣、どう認識されていますか。
石田総務相 福島原発事故により深刻な被害を受けられた地域では、今後、本格的な復興再生に向けて避難指示が解除された地域の生活環境整備などの取組を進める必要があり、被災団体の職員の方々が日々大変御苦労されているものと認識をいたしております。私も先日、南相馬市、それから浪江町、大熊町、訪問させていただきまして、実情を見せていただきました。
このため、復興再生を担う人材の確保が重要であり、今後とも、応援職員の派遣につきまして積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けて継続して取組を進めてまいりたいと思います。
山下よしき 大事な御答弁だったと思います。
総務省に続いて伺いますけれども、福島のこうした各自治体において、全国から派遣した職員を含む各自治体職員の健康が保全されること、安心して復旧事業が担えるように、政府として適正な労働条件それから労働環境の確保に特別の対応が必要ではないかと思いますが、簡潔に御答弁ください。
大村慎一（総務省自治行政局公務員部長） お答えいたします。
全国からの派遣職員を含めた被災市町村職員の健康保持や適切な労働条件、労働環境の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
その中で、被災市町村における復旧復興業務への対応によりまして、職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もあると思いますが、その際には、超過勤務を必要最小限のものとして、職員の健康に十分な配慮が必要であると考えております。総務省としては、時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進について度々通知を発出するなど、地方公共団体に助言を行っております。
また、地方公務員の健康の保持に関しましては、本年２月に長時間労働者に対する医師の面接指導の強化などについて助言を行いますとともに、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策５か年事業として、震災復興特別交付税により財政措置を講じまして、被災地方公共団体の職員や派遣職員を対象とする訪問カウンセリングやメンタルヘルスセミナー等の取組を実施しているところでございます。そのほか、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などによる支援も行われているところでございます。
山下よしき 引き続き、これは終わっておりませんので、メンタルも含めて対応をいただきたいと思います。
次に、国民健康保険の問題について質問したいと思います。
昨年スタートした国保の都道府県化、約１年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料１枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ７．５％、組合健保５．８％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均１０％を超えていると。構造的な問題があります。
資料には添付しておりませんが、大阪府の資料を見ますと、２０１６年の国保加入者１人当たりの年間所得は５２万８０００円です。保険料は９万２１０円、ですから、所得に対する保険料負担率は１７．１％と、低所得者になりますと２０％ということで、もう５分の１が保険料に飛んでいくということになっております。
厚労省、国保の保険料は高いという認識ありますか。
渡辺由美子（厚生労働大臣官房審議官） 今御指摘ございました国保の保険料は、これは市町村ごとに賦課をいたしますので、一概に、地域差もございますので一概な比較というのは難しいところはあろうかと思いますが、例えば直近の決算ベースの平成２８年度で見ますと、先生お示しいただいた資料にもございますが、加入者１人当たりの平均額で見ますと、市町村国保は１人当たり８．６万円、これに対して中小企業の労働者やその被扶養者が加入する協会けんぽにつきましては１人当たり１１．２万円ということですので、一概に高いと言えないところはあろうかと思っておりますが、ただ一方で、御指摘のございました国保の構造的な問題ということはございますので、医療保険制度の中でも低所得の方々の保険料の軽減措置を講ずるとともに、保険料給付費に対しましても五割の公費負担を行うなど、他制度に比べますと、公費を手厚く投入することによりまして安定的な運営を図るという措置を図っているところでございます。
山下よしき 非常に残念な答弁と言わざるを得ないですね。額比べたってあきませんよ、所得が違うんだから。だから保険料率と私言っているのに、額を並べて一概に高いとは言えないなどという答弁を厚労省がするようでは、これは先が思いやられるなと思います。
その国保料・税が、昨年スタートした都道府県単位化によってどうなるのか、どうなったのかということなんですけれども、厚労省、昨年、保険料どうなったでしょうか。
渡辺審議官 昨年４月にスタートいたしました都道府県単位化後の保険料を把握するために、私ども厚労省といたしまして、都道府県を通じて全市町村に照会をいたしまして、その結果を昨年末、１２月に公表しております。
これによりますと、平成３０年度、新国保制度スタートの保険料率につきまして、引き上げた市町村というのは全体の約２３％、４０３に対しまして、据置きとした市町村は８３６、４８％、引き下げた市町村は４９６、２９％ということで、引上げを行った市町村というのは全体の２割程度というふうに把握をしております。
山下よしき 資料２枚目に今の答弁を配付しておりますけれども、多くの市町村、頑張って据置きの努力されたんです。しかし、その中でも２３％の自治体が上げざるを得なかった。その要因として、この四角の下の左側の方に書いていますけど、国保改革の影響というのがあるんですね。
厚労省、国保改革の影響でなぜ保険料が上がるんでしょうか。
渡辺審議官 今回の国保改革の最大の目的は、これまで市町村単位であった財政運営を都道府県単位という大きな器にすることによってより安定させるということで、このために、今回の新しい国保制度の中では、都道府県が全体の保険給付に要する費用を賄うために各市町村に納付金ということを課してこの納付金を徴収するという、そういう仕組みにしております。
この納付金の設定の仕方でございますけれども、これは市町村と協議の上ではございますが、基本的には市町村ごとの医療費、それから所得の水準といったものを勘案して設定するということになってございます。
ですので、結果として、例えば比較的所得水準の高い市町村においては納付金が高くなり、それが原因となって保険料が上がるというようなこともあり得ると思いますが、この納付金制度ということが一つの原因であろうかと思っております。
山下よしき 私たちはかねてより、国保の都道府県単位化に伴って標準保険料率の提示でありますとか保険料平準化の推進などが図られることになる、これが保険料引上げを招くと指摘してまいりました。来年度に向けて各都道府県はこの標準保険料率を示しておりますけれども、各地で引上げの方向に進みつつあります。
資料３枚目には滋賀県の例を紹介しておりますが、滋賀県から標準保険料額が示されましたが、滋賀県下十九市町村のうち十８．値上げとなっているわけですね。これ、市町村平均でいいますと８．９９％、平成３０年度と３１年度の１人当たりの保険料額の伸び率を見ますと８．９９％。１番大きい長浜市では１１．４１％、１年で上がるということになります。これ嫌だったら、市町村は据え置くために繰入れあるいは基金の活用などをせざるを得ないわけですね。
それから、資料４枚目には統一保険料率を強力に進めている大阪府のケースを紹介してあります。
大阪府は、２０２３年度までに府内完全統一保険料を目指しておりまして、やり方としては、市町村独自の繰入れ、これは駄目ですよと、市町村独自の減免やめてくださいよということで、段階的にこれから５年間でそういうことをなくしていくということなんですが、そうなりますと、２０１９年度、これは２０１９年度だけの資料ですけれども、各市町村の独自支援を大阪府が示したとおり削減していったらどうなるかというのがこの一覧表でありますけれども、もうほとんど保険料上がります。
真ん中から左が４０歳代夫婦４人世帯で年間所得２００万円の場合ですけれども、４３市町村大阪府にはありますけれども、そのうち４２市町村で上がることになります。最も上がるのは上の方の高槻市というところで、３２万５３１７円から３８万８０９７円と、６万２７８０円、１１９．３％に上がることになっています。それから、右側、独り暮らし、年金が月１２万円の場合の方で見ますと、４３市町村中４０で上がると。最も上がるのは寝屋川市、真ん中よりちょっと上ですけれども、１万６６８６円が２万２３４９円、５６６３円上がって１３３．９％になると。
これ、１年度だけですからね。これが毎年毎年上がって、２０２３年まで５年連続こういうことになっていきますから、終わったときには数万円から十数万円、今でも高い国保料が止めどもなく上がっていくということになるわけです。
したがって、全国町村会からはこういう意見が出ております。都道府県において保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一が拙速に進められることのないよう、国は各都道府県の動向を注視し、適切な助言をとの要望が出されております。
厚労省に伺いますが、国保の都道府県化によって、今でも高い保険料が更に上がっていく、これでは私は国保世帯の暮らしが破綻すると思いますが、そういう認識はありますか。
新谷正義厚生労働大臣政務官 お答え申し上げます。
国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べまして、高齢の加入者の占める割合が高くなっているところでございます。医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えているところでございまして、これまでも累次の財政支援を講じてきたところでございます。またさらに、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、年約３４００億円の財政支援、これを行っておりまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。
具体的なところで申しますと、平成２７年度から低所得者が多く加入する自治体への財政支援を１７００億円、これを拡充しまして、また、平成３０年度からは医療費適正化に取り組む自治体への財政支援、また、財政調整機能の強化等のために１７００億円、これを上乗せを行ったところでございます。
国保の保険料につきましては、医療費の自然増への対応、さらには、長年これは、毎年ということで、長年保険料率を据え置いてきた、こういったために、この国保改革を機に引き上げたケース、こういったことなども、各市町村において様々な要因を踏まえて決定をされたものと認識をしておるところでございます。一概に国保改革の影響で上昇したとは言えないと、そのように考えております。
いずれにしましても、引き続き、新制度施行の状況をしっかりと把握しながら、地方団体とも協議をして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。
山下よしき 残念ながら、極めて冷たい答弁だと。私、全国町村会もこれはえらいことになりますよと言っていること、そして具体的に滋賀や大阪の事例を挙げて、このままだと国保加入者の暮らしが破綻するんじゃないかと言いましたけれども、その暮らしが破綻するかどうかは一言も御答弁ありません。私、ここちゃんと見ないと大変なことになると思いますよ。私は、今、国保の保険料に求められているのは、更なる引上げではなくて、逆に大幅な引下げだと思います。
全国知事会は、国保基盤強化のために１兆円の公費を投入して協会けんぽ並みの保険料にすべきだと提案をいたしました。それを受けて、地方三団体と国との協議の結果、先ほど政務官からお話あった３４００億円の財政拡充を行うことになったんです。それは承知しております。しかし、３４００億円の投入実施後も、全国知事会からは、国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること、それから、全国市長会からも、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の充実強化を図ることが求められているんですね。
３４００億円というのはあくまで臨時的な財政投入で、国保の構造問題を抜本解決することには全くなりません。やはり国の定率負担の引上げが必要だというのが地方の声だと思うんですが、これ真剣に検討すべきじゃないですか、厚労省。
渡辺審議官 先ほど、まず先生から御指摘のございました滋賀県や大阪の例、これは私どもも、今後、３１年度の最終的な保険料の決定が５月、６月になされますので、その状況をよくお聞きしなければいけないと思っておりますけれども、全国的な傾向といたしまして、これは３０、３１でございますが、３０年度になるときに、２９年から２８年の保険料につきましては平成２８年度の医療費をベースに算定したところが多うございます。２８年度というのは全国的にも医療費がちょっと伸びが収まったときでございますので、その意味では、３０年度にかけてはやや保険料の上がりが低かったところを３０、３１で引き上げたというようなこともあると思いますので、必ずしもこの３０、３１のトレンドがずっと続いていくということではないかとは思っております。
ただ、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、国保の抱えております構造的な問題というのはございますので、私ども、この公費３４００億円、消費税財源も活用しながら確保したわけでございますが、これをしっかり堅持していくとともに、先ほど政務官からも申し上げましたが、地方団体ともよく協議をしながら安定的な運営に努めていきたいと思っております。
山下よしき 全国知事会の提案について真剣に検討すべきではないかと申し上げたんですが、それは全く答えがありませんでした。
もう総務大臣に聞きます。総務大臣、全国知事会が国定率負担の引上げ、様々な財政措置、支援の方策をと求めています。この地方の声、どう受け止められますか。
石田総務相 御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年３４００億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改善され、強化されたところでございます。
今後とも、国保制度を所管している厚生労働省において、国として必要な財政支援を行い、安定的な制度の運営に努められると考えているところでございまして、総務省としても、厚生労働省と連携しまして、国保制度の実務を担う地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと存じております。
山下よしき 最後に、私どもの方から一つ提案させていただきます。
全国知事会、さっき言ったように、公費１兆円投入して協会けんぽ並みに保険料下げたらどうだという提案されました。これ踏まえて、日本共産党、昨年１１月に、国保料・税を抜本的に引き下げる政策提案をいたしました。具体的には、国保料、国保税の中で１番の問題だと私たち考えるのは、家族の人数に応じて掛かる均等割、世帯ごとに掛かる平等割、要するに赤ちゃんが１人生まれれば保険料が上がるという、生まれておめでとうじゃなくて残念だと思われるような、これを公費１兆円、全国知事会の提案のとおり１兆円投入して均等割、平等割を廃止しようという提案をいたしました。
大臣、受け止めいかがでしょうか。総務大臣、どうぞ。
石田総務相 これは運営の問題ですので、厚労省の方において適切に御検討いただけるものと思っております。
山下よしき いただけそうにないので総務大臣に聞いたんですがね。
これ実行したら、年収４００万円の４人家族、３０代夫婦プラス子ども２人のモデル世帯で保険料がどうなるか。私ども、全国の市町村ごとに試算いたしました。私の地元の中にあります大阪市の保険料は、今４１万９５００円から２０万３４００円に下がります。均等割、平等割なくせばそうなるんですね。石田総務大臣の御地元、和歌山県海南市の保険料、３５万７６２６円から２０万１６００円に下がります。喜ぶと思いますね、住民の皆さんは。
これは共産党独りの提案ではございません。全国知事会、全国市長会などの公費投入で構造問題を解決するという強い願いに応えるものであります。国保を運営する自治体の思いにも合致したものでありますから、是非党派を超えて実現しようではないかということを呼びかけて、終わります。
