○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
２０１３年の１月、安倍政権発足の一か月後ですが、日本経団連から「科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める」という要求書が出されております。今回提案されている内閣府設置法改正案を見ますと、この経団連の要望がそっくり取り入れられているというふうに私は思いました。
例えば、経団連の要求書には、文科省が有している基本的な政策の企画立案、基本計画の作成、推進の権限を総合科学技術会議に移管すべきであるとしているんですが、これは法案でいいますと、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務を文科省から移管と、しっかり入っております。あるいはもう一つ、経団連の要求書には、イノベーションに資する最先端の研究開発を重点的に支援する仕組み、その際、総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定できるものとすべきであると、こうあるんですが、これも法案の中には、研究開発の成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関する事務の追加という形で盛り込まれております。
山本大臣に伺いますが、経団連の要求書で書かれている内容を今回法案化したということでしょうか。
○山本一太内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 今、山下委員御指摘の経団連の提言ですが、平成２５年の１月に、産業競争力の強化及び持続的な経済成長の実現という観点から、我が国の科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本強化に向け、強力な司令塔の実現等を柱とする改革の必要性について提言されたというふうに認識をしております。
今委員が御指摘になった点は以前からいろいろと議論をされていたことでございまして、この経団連の提言の中身については産業界からの御意見の一つとして参考にさせていただいたということです。
○山下よしき しかし、それがそっくり取り入れられているのは結果として事実なんですね。
それから、総合科学技術会議のメンバーの構成について少し見たいと思うんですが、総合科学技術会議のメンバーは、総理と関係閣僚のほかに、総理が任命する有識者議員から構成されます。配付資料の最初のページを見ていただいたら分かるんですが、有識者議員の中で、左の方から見ますと、久間和生議員、元三菱電機株式会社常任顧問、経団連の産業技術委員会の企画部長の方です。それから、内山田竹志議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長、経団連副会長の方です。中西宏明議員、株式会社日立製作所執行役社長、経団連副会長の方であります。
総合科学技術会議の有識者議員に、三菱電機、トヨタ自動車、日立製作所、産業界の現役の経営者の方が選ばれているわけですが、こうなりますと、産業界の代表が直接参加する組織であるこの総合科学技術会議の権限が強化されれば、特定の産業や一部の大企業を応援する科学技術行政あるいは予算配分が行われるようになるんではないでしょうか。
○山本大臣 総合科学技術会議の構成については今おっしゃったとおりなんですけれども、この有識者議員、これは議員個人として科学技術政策に関して優れた識見を有する方に就任をお願いしておるところでありまして、特定の企業とか産業をあらかじめ定めているものではありませんし、また支援するものでもないということを申し上げておきたいと思います。
○山下よしき 特定の企業を支援するものではないと言うんですが、では、具体的に聞いていきたいと思うんですが、今年度新規予算５００円計上して、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、先ほどから議論になっております新たな事業が作られておりますが、資料２枚目、３枚目に概要を紹介しておりますが、どういう事業か、簡潔に説明いただけますでしょうか。
○山本大臣 今委員御指摘のとおり、総合科学技術会議で検討が進められ、昨年６月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略においてＳＩＰを創設することが決まりました。さらに、有識者議員を中心に内閣府計上予算によって府省一体となって取り組む必要性とか、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性などを踏まえた検討を重ねて、昨年９月にエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野に関して１０個の課題候補を決定いたしました。
エネルギー分野からは、燃焼現象の解明とか、燃焼状態等に関する研究開発を高度化し、自動車用エンジンの燃費等の抜本的改善を図ることを目的とした革新的燃料技術とほか四課題、次世代インフラ分野からは、高度で効率的なインフラ点検・診断・補修技術、インフラ長寿命化に資する新材料技術等を開発するインフラ維持管理・更新・マネジメント技術とほか二課題、地域資源分野からは、時間的制約や地理的・空間的制約を打破する革新的な設計・生産技術を実用化することを目的とした革新的設計生産技術とほか一課題が選ばれて、合計十課題ということになっております。
なお、これらの課題について、プログラムディレクター、プログラムがスタートするまでは正式には政策参与というのが正しいんですが、このＰＤが研究開発計画を今検討しております。
○山下よしき 御丁寧に説明ありました。
資料の５枚目にそのＳＩＰの対象課題候補というものが表として並んでおりますが、これ、十課題、今選定されようとしているんですが、その十課題のうち、今、山本大臣から紹介のあった革新的燃料技術、これは自動車用エンジンの燃費等の抜本的改善を図るものでありまして、自動車のコア技術の一つということで自動車産業に直結しております。それから、その次の次世代パワーエレクトロニクス、電圧・電流を制御する半導体及びその周辺技術の飛躍的な効率化等で大きな市場が期待されるという、これは電機産業に直結するものであります。それから真ん中の方、自動走行、自動運転システム、これは車の運転支援システムの飛躍的な高度化と普及に資するものでありまして、これも自動車産業ですね。それから一番最後、革新的設計生産技術、先ほどありましたけれども、これは製造、機械産業に直結するものでありまして、十課題のうち四つが、先ほど私が紹介した三菱電機、トヨタ自動車あるいは日立製作所などに直結する課題が選ばれているということになっているわけであります。
続いて、各課題に責任者であるプログラムディレクターを置くということなんですが、先ほど山本大臣、もうそれも選ばれているということになっていますが、ではこの四つ、私、今三企業に直結するという課題が選定されていると言いましたが、この四課題についてはプログラムディレクター、誰になっていますか。
○倉持隆雄内閣府政策統括官） お答え申し上げます。
革新的燃焼技術につきましては、プログラムディレクターは杉山さんというトヨタ自動車のエンジン技術領域の領域長でいらっしゃいます。それから、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては大森達夫氏、三菱電機の開発本部の技監でいらっしゃいます。それから、自動走行システムにつきましては渡邉浩之トヨタ自動車の技監です。それから、革新的設計生産技術につきましては佐々木さん、日立製作所の主管研究長でいらっしゃいます。
○山下よしき 資料６枚目に今述べられた方の、その他の課題についてもプログラムディレクターの選定について付けておりますけれども、四課題のうち４人とも、この有識者議員の出身の企業の技術者の方がプログラムディレクターになっているわけですよ。余りに露骨な特定企業、経団連役員による特定企業のための研究開発になっていると言われても仕方がないんじゃないですか、山本大臣。
○山本大臣 先ほども申し上げましたが、この課題、これは内閣府の計上予算によって府省一体となって取り組む必要性、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性を踏まえて検討を重ね、このエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野になったということで、最初から特定の産業とか特定の企業を想定しているものではありません。
これ、委員御存じだと思いますが、ＳＩＰというプログラム自体が府省連携によって、先ほど何度も出ておりますけれども、いわゆるその高い研究開発のレベルというものをしっかりと実用化につなげ、産業化につなげていこうと、出口志向を持って府省連携でそれぞれの分野における成果を出していこうということでございますので、そこら辺を踏まえて、それぞれ知見のある方、きちっとした企画立案能力のある方を選んでこうなったということでございます。
○山下よしき しかし、出口志向と言いますけど、その出口には、入口で決めた人が、考える人がもう出口で待っているという感じになっているわけですよ、同じ企業が入口と出口で。もう四分の四そうなっているんですから、それは首振られても事実はそうなっているわけですよ。
それでは、じゃ、どうやってこれを決めたのか、十の課題ですね。これ、ヒアリングとか公募を行ったんですか。
○山本大臣 一言で言うと、きちっと公募を行って決めております。
昨年９月の総合科学技術会議においてＳＩＰの１０個の課題候補を決定した際に、今後、プログラムダイレクター、ＰＤを人選をして計画を検討するということを決めました。これを受けて内閣府では、１０月にプログラムディレクター、これプログラムがスタートするまでの間は正式に言うと政策参与です、先ほど申し上げたとおり。このＰＤを公募をして、総合科学技術会議の有識者議員による書類審査と面接を経て１２月に十名を決定をいたしました。
今後、内閣府設置法が施行され次第、内閣府政策参与を正式にプログラムディレクターとして決定するという予定になっております。
○山下よしき 課題の公募はされましたか。
○山本大臣 この課題は、先ほど申し上げたとおり、様々な要素を勘案して、有識者の方で選定をさせていただきました。
○山下よしき 結局、公募していないんですよ、課題の設定には。有識者の中で決めているんですよ。結局、自分の出身産業、出身企業の利益に直結するような課題が十分の四選ばれたと。
それから、プログラムディレクター公募したと言いますけれども、私いろいろレクチャーを受けたら、例えば２人応募があって、結局１人、企業出身者になったとか、そういうことになっているわけですよ。そんなに広く広く公募されてたまたま選ばれたんじゃなくて、本当に最初から出口ありきということになっているんじゃないかと言われても仕方がないような、だって、四分の四、その出身企業になっているんですからね。事実がもうこれは物語っているわけですよ。
それで、もう一つ、こういうことを、疑念を払拭するためには、私はＳＩＰの対象課題、それからＰＤの選定について会議録や配付資料が公開されていないということが一つ問題ではないかと思うんですが、総合科学技術会議の本会議の議事概要は公表されているんですけれども、対象課題やＰＤの選考の実質的な議論が行われた有識者議員会合、ＳＩＰにおけるガバニング会合の配付資料や議事録は非公開となっております。個人名などは伏せるにしても、どのようなやり取りを経て課題やＰＤが決められたのか。議事録は公開すべきではありませんか。
○山本大臣 １０月に政策参与を公募した際の募集要項では、まず一つ、政策参与に求められる経験、能力、二つ目、小論文等の提出書類を始めとする応募方法、三つ目、一次選考が書類審査で二次選考が面接という選考方法についても記載をしておりますし、選定の過程はきちっと公表しております。
今委員のおっしゃった、この選考過程についての全ての議論を公開するということについては、それはいろいろなケースもありますし、こうした種々の選考に当たっての全てを公開しているというところはありませんので、基本的な結果、流れ、これをしっかりと公表していけば、それで十二分に対応できているというふうに我々は考えております。
○山下よしき 課題の公開、議事録の公開は検討しないんですか。課題選定の議事録の公開。
○山本大臣 この課題を絞り込む過程の議論を今オープンにできないかという点でございますけれども、やっぱり課題を絞り込んでいくということについては、やはり有識者による忌憚のない議論が必要だというふうに考えておりまして、課題候補の利害関係者が傍聴する中で忌憚のない議論をするというのはなかなか難しいということで、非公開にせざるを得ないというふうになったことは御理解をいただきたいと思います。
○山下よしき 非公開にしているから、これはあらぬというか、誰がどう考えても自分の企業の利益に直結するような課題が選ばれたんじゃないかと思わざるを得ないわけですよ。非公開にしていると余計そういう疑念を生みますよ。
もう一つ、これはちょっと別の角度から、昨年公表された２０１２年分のこれは政治資金収支報告書ですが、自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金を見ますと、三菱電機９１０円、日立製作所１４００円、トヨタ自動車５１４０円、大体毎年同程度の献金がなされているんですね。その下で、特定企業の利益に直結するような研究開発が国民の税金によって数々今行われようとしているわけです。これ、国民に説明が付かないんじゃありませんか、大臣。
○山本大臣 今委員のおっしゃった自民党に対する企業の献金とこの選考は一切関係がございません。それはもう山下委員の真っすぐな、真っすぐな御性格で普通に見ていただいて、信じていただければというふうに思います。
○山下よしき 信じろと言っても、これ信じられないようなことが起こっているんですよ。これ、少なくともこういう政府のシステムの中で、特定企業の利益に直結する研究開発が国民の税金でやられようとしている。その対象となっている企業からの政治献金は少なくともこれは辞退すべきではないですか、受け取るべきじゃないんじゃありませんか。まだ受け取り続けるんですか。
○山本大臣 先ほど申し上げましたとおり、オープンな形で法律にのっとって研究をされているという、どこの企業がどうということではありませんが、そのことと、今回これを、ＳＩＰ、出口をにらんだ府省連携でしっかりと高い研究開発のレベル、技術のレベルを産業化に結び付けていこうというこのプログラムのＰＤの選考とは関連がございません。そこはきちっと様々な要素を勘案して決定をさせていただいたということでございます。
○山下よしき そう言うんだったら、ちゃんと会議録公表すべきですよ、関係ないと言うんだったら。だって、直接、入口と出口が一緒になっているんですからね。国民の理解を得られないと私は言わざるを得ません。
次に、残りの時間で、ＳＩＰのための新規予算５００円、これを確保するために、本年度予算では各省の科学技術予算からそれぞれ４％を拠出させて内閣府予算に吸い上げたと聞いております。その分、各省ではほかの科学技術予算が減らされることになるわけです。
例えば、科学技術予算が一番多い文科省で見てみると、昨年度と比べて、例えば、人文社会、自然科学の全ての分野の研究者の自由な創意に基づく独創的、先駆的な研究を支援する科学研究費補助金、これが減らされております。それから、大学院生を対象にした月２０円の研究奨励金、あるいは年間１５０円の研究費支援する日本学術振興会による特別研究員事業、この予算も減らされております。
それぞれ、どれだけ予算が減ったのか、数字分かればお答えください。
○櫻田義孝文科副大臣 平成２６年度の科学技術予算におきましては、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、科学技術イノベーションに適した環境を創出し、科学技術の駆動型の持続的成長を実現するために、めり張りのある予算配分を推進し、科研費を含む既存予算の厳しい効率化や見直しが求められているところであり、大学関係者からは科研費助成額の維持を要望されているところであります。
これらの状況の中、科研費につきましては、我が国社会の持続的な発展のためには研究者の自発的、独創的な創意に基づく学術研究は極めて重要であることを踏まえ、予算額は減額となったものの、助成額で実質的に前年度と同水準の２３０５円を確保しており、平成２６年度においても科研費の各種にわたって、基本的に採択数の維持や向上が図られることと考えているところでございます。
○山下よしき もういいです。こちらの方で言います。科研費補助金は２３０５円なんですが、維持と言っておりますけれども、１３円減っております。それから、特別研究員事業についても１７２円で１０円減っております。
まず、科学研究補助金、科研費について言いますと、この科研費は日本の科学研究の水準を向上させ、革新的技術を生んできたものだと高く評価を受けているものであります。文科省の科学技術・学術審議会学術分科会でのまとめでも、論文の量と質の関係で科研費が重要な役割を果たしているというふうに分析をされています。
これは、山本大臣に伺いたいと思いますが、科学技術によるイノベーションを生み出していくためには、イノベーションの源泉となる広範な分野の科学的知識の蓄積が要るでしょうし、それから多様な研究分野の厚みというものが必要だと思いますが、ＳＩＰのためにその基盤となってくる科研費の予算を減らしたというのは、これはまずいんじゃないですか。
○山本大臣 まず、一つ申し上げたいんですが、ＳＩＰは研究開発だけで終わることがないと、出口戦略、実用化、事業化を重視しているということで、これは出口に近い製品開発に取り組むという意味ではなくて、基礎的、革新的な研究の加速支援だというふうに私たちは捉えています。したがって、実際に研究を実施する機関には、実は大学、基礎研究機関も相当数含まれるというふうに予想されておりまして、決して基礎研究の軽視ではないというふうに思います。
それから、山下委員の方から、各省から予算を吸い上げたという御表現がありましたが、そうではなくて、各省にこのプログラムの趣旨を理解していただいて、協力をしていただいたというのが正しい表現だというふうに思います。
それから、科研費のことについては、櫻田副大臣の方から、これは文科省の方としてきちっと手当てをしたという話がありましたけれども、要は、委員、各省にまたがっている科学技術予算、これについて、やはり内閣府が司令塔機能強化をするというのであれば、ある程度協力をいただいた枠組みで、それを各省の枠を超えて戦略的にきちっと配分をすると、そういう仕組みがやはり国全体の今おっしゃった科学技術政策の底上げ、研究の底上げに必要だと、こういうコンセプトでこのＳＩＰがつくられたということは是非御理解をいただきたいと思います。
○山下よしき 大企業の研究開発は自分でやったらいいんですよ。それよりも、基礎研究は裾野が広がらないと本当に革新的技術は生まれない。それを狭めるような、大企業、特定企業の研究開発のために、もっと広範な基礎的な研究の予算、あるいは研究者に対する支援が削られてきているということを私は大問題だというふうに指摘しているんですね。
例えば国立大学の大学院生、これはもう私が言うまでもなく大変な経済的な負担を強いられておりまして、本来研究に費やされるべき時間をアルバイト、深夜のアルバイトなんかに使って、本当に大変な状況にありますよ。でも、例えば大学院生を対象にしたさっきの特別研究員制度、これは博士課程の在籍者の６％しか受けられていないんですよ。だから、本当に多くの学生の皆さん、大学院生の皆さんが生活費を賄うために夜のアルバイトなんかやっているわけですね。そういうことをほっておいていいのかと。
トヨタの内部留保は１５円ありますよ。それから、自動車工業会加盟企業のうち十二企業全部合わせますと３２円の内部留保があるんですね。いつも共産党は内部留保、内部留保と言っていると思われるかもしれません。この僅か１％を使うだけで３２００円もの額になるわけで、さっきの科研費を上回るんですね。そんな余力のある企業の研究開発費を、この僅かな科研費、足らない、たった６％の大学院生しかまだカバーできていないこの科研費から、協力と言いますけれども、これは間違いなく吸い上げられているんですよ。そういうふうにして裾野を狭めて、特定企業の、潤沢な財源を持っている企業の研究開発に資するようにすることは、私はかえって技術的な革新の大本にある基礎的研究の幅を狭めるものになりかねない、将来の日本の科学技術水準の向上を損なうおそれがあるということを指摘して終わりたいと思います。
