萩生田光一文部科学相は１７日の参院文教科学委員会で、比較的障害が重い子どもが通う特別支援学校にも「設置基準」が必要だと文科相として初めて明言しました。現在起きている特別教室の転用や大規模化の問題も基準策定で検討課題とする考えも示しました。日本共産党の山下芳生議員の質問に答えました。
特別支援学校では在籍数の急増に学校の新増設が追いつかず、各地で過大・過密が進んでいます。
山下氏は、他の全ての学校にあるのに特別支援学校にだけ法令に基づく設置基準がないことが問題の背景にあると指摘。中央教育審議会が設置基準策定を国に求めていることについて認識をただすと、萩生田氏は「必要だ」と述べました。
山下氏は過大・過密が進んだ学校では、音楽室などの特別教室が普通教室に転用されたり、教師が子どもの顔と名前を覚え切れず関係の構築に困難が生じたりしていることを紹介。萩生田氏は「（転用は）本末転倒。教室の転用が前提の設置基準は考えていない」「適正規模で、先生の目が行き届く、そういう特別支援学校が望ましい。設置基準も含めてしっかり対応を考えていきたい」と述べました。
山下氏は、いまある特別支援学校でも設置基準を満たすようにしていくことが重要だと強調。期限を設けた特別支援学校の計画的整備と、都道府県の取り組みを後押しするための思い切った予算措置・財政措置を提案しました。
萩生田氏は「財政的なことも含め、期間を決めてやらないと、なかなかインセンティブ（意欲）が自治体で発揮できないこともよく分かる」と応じました。
