日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院文教科学委員会で、コロナ禍で苦しむ学生向けに、学生支援緊急給付金を要件緩和と対象拡大をして再実施するよう迫りました。
山下氏は「食べることにこと欠く学生が広がっている」として、日本民主青年同盟の食料支援活動が３３都道府県で３００回以上実施され、利用者は１万人超だと指摘。「１日１食。パン１個で済ますこともある」との学生の声を紹介し、「学生が困っているのは、手元に現金がないことだ。緊急給付金を再実施すべきだ」と迫ると、文部科学省の伯井美徳高等教育局長は、就学状況・中途退学者の調査を注視して検討すると答弁しました。
山下氏は、私学高等教育研究所の調査では給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は１９％にすぎず、「支援が必要な学生の多くが受けられなかった」と批判。学生支援の意義は、学業継続とあわせて、将来、各分野での働き手を失い、社会全体の損失になりかねない事態を回避するものだと強調しました。萩生田光一文科相は「安倍内閣の段階で、予備費を使うことも了解をもらっている。必要な対策は対応したい」と語りました。
山下氏は、大学での対面授業・施設利用の再開は学生の強い願いだとして、実現にむけて大学とともに知恵を出し合い、必要な支援を考えるべきだと求めました。
