１３日の記者会見で、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案が、この間、かなり広く共感をもって受け止められ、野党の協力・共同が一つの流れとしてつくられつつあることは心強いとお話ししました。
提案はわが党にとってプラスかマイナスかではなく、国民的大義に立ったものです。
実現に向けて引き続き、幅広い政党・団体・個人の方々と胸襟を開いて真剣かつ誠実に話し合いをつづけていきます。
また、菅義偉官房長官が「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）への拠出金停止や減額を検討すると表明したことについて、「国際社会の理解を得られない」と批判しました。
南京事件について「どの程度の規模であったかは議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ。そのことは、かつて小泉政権時代に町村信孝外相が提唱した日中歴史共同研究でも、日本側の論文で記述されている」と強調しました。
