放送規制改革 慎重に 政治的公平性などで懸念 
2018年06月07日 参議院総務委員会

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。

 4日の日に、規制改革推進会議の第三次答申が出されました。報道では放送法4条の撤廃見送りが大きく報じられましたけども、しかし、今回の答申には放送事業に大きな影響を及ぼす内容が含まれていると思います。そこで、今日は、私が一読して心配な点、慎重な対応が必要ではないかと感じる点について大臣の認識をうかがいたいと思います。

 答申では、放送を巡る規制改革の中心に、通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築をうたっております。そこには、インターネット同時配信の推進、つまり、既存の放送事業者のテレビ番組をインターネットを通じて同時配信する、言わば放送の側からの通信への乗り入れを可能にする規制緩和。また、答申は、放送事業への新規参入を促進ということも書いてありまして、これまでの放送事業者だけでなく、他業態などから新たに参入する事業者への期待は大きいとして、言わば通信の側から放送への乗り入れを可能にする規制緩和も提起されていると思います。

 要するに、規制改革推進会議が目指す通信と放送のさらなる融合というのは、通信と放送の相互乗り入れのことであろうと私は理解いたしました。しかも、それが、新たなビジネスモデルを構築するとか、国際競争力を高めてグローバル事業を展開するなど、主にビジネスとか事業の視点から論じられているのが特徴だなと思います。

 そこで、大臣にうかがいたいんですが、放送と通信の相互乗り入れとなりますと、私は双方にそれぞれ心配な点が出てくると感じております。

 まず、放送については、放送法1条、おさらいですけれども、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること、同じく放送法に、4条、放送番組の編集に当たって政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることなどの大事な放送における観点、役割、基準が曖昧にされたり低められたりすることはないだろうか。一方、通信やインターネットについては、玉石混交の自由さが特徴であって、ネット世界に放送のような規制を掛けるのは時期尚早という心配の声もあります。

 つまり、放送、通信、それぞれに大事な役割あるいは特質があるわけですが、それが、融合することによって、弱められたり死んでしまうようなことがあってはならない。しかし、そういうことが起こるんじゃないかという懸念を持っております。

 そこで、大臣にうかがいますが、規制改革推進会議の第三次答申には、こうした私が今言ったような点も含めて様々な問題が生起する内容があると思いますけれども、大臣の認識、うかがいたいと思います。

野田聖子総務大臣 山下委員にお答えいたします。

 急速な技術革新によって、国境を越えて多種多様な情報やコンテンツが流通して、様々なデバイスを通じて情報サービスが提供される動きが加速していくということは想定されます。

 このような中で大切なことは、放送事業者が、産業としての競争力を維持しつつ、環境の変化に柔軟に対応すること、そして、放送法の規定にのっとって放送サービスを提供することにより、国民一人ひとりに必要で正確な情報を届ける基幹的メディアとしての社会的役割を十分担っていくこと、そして、何よりも利用者にとって便利で豊かなサービスが実現できるようにすることであります。

 総務省は、これまでも放送と通信をめぐる環境変化を踏まえ、必要に応じて規制のあり方について検討を行ってまいりましたが、今後とも、放送が果たしてきた役割の重要性をしっかりと留意しつつ、関係者の意見を丁寧に聞きながら、放送のあるべき姿について不断の検討を重ねてまいります。

 あと、もう一言申し上げれば、放送と通信の融合という言葉はもうすごい古い言葉なんです。多分、20年ぐらい前にそれが出てきたと思います。なぜかというと、その当時からインターネットというのを真剣にこの国は消費者が使い始めようと、新たな産業、そのときに技術者たちは、いずれ速度が速まり、容量が大きくなって、そして動く絵としては放送とそう見た目は視聴者にとって変わらなくなるよということが放送と通信の融合、つまり、技術的な話だったと思います。

 ただ、今日にいたっては、やはりご指摘のように、放送が今まで果たしてきた役割は、動画を見せることではなくて、放送法によって、きちっと国民が判断できる、民主主義の下で判断できる正確な情報を自主自律の下で出してきたという、そういうところがやっぱり特徴であったと思うので、むしろ、そことの、やっぱりそれが今後どう生かされていくかということに懸かってくるんではないかと思います。

山下よしき 大事なご視点が示されたと思います。

 私も懸念するのは、やはり、放送がこれまでずっと長い歴史の中で、また放送法によって規定されてきた、先ほど正確な求められている情報を提供する、民主主義の下でという言葉が大臣からありましたが、それは非常に大事で、つまり、今ネット上にはいろんな番組や情報が氾濫しております。もう率直に言って、特異な政治的な主張をする番組もあれば、他民族への蔑視、ヘイトに基づく情報もどんどん流されております。

 そういうものが、今度、公共の電波を通じて流れるようなことは、私は大変なことに、民主主義に反するようなことが起こってくるのではないかと思いますし、逆に、ネット上では今、ユーチューバーのいろんな企画の発信が若い人たちに大変好評で、中学生のなりたい職業のナンバーワンにユーチューバーみたいなことが出てくるぐらいの新しい文化をつくる面もあると。

 そういうところは、やはり自由なネット空間だからできると、両方の役割と特徴が損なわれるようなことはあってはならない。特に、放送の民主主義の発展に資するという、正確な情報という点では今のネットの状況がそのまんま持ち込まれるようなことになると完全に損なわれるということを心配しておりますので、慎重なこれは対応が必要ではないかということです。

 それから、答申では、放送事業におけるソフトとハードの分離にも触れているところがあります。これはローカル局について述べたところですけれども。

 これは、振り返りますと、2009年、情報通信法という構想が浮上したときに通信と放送の融合が議論になったんですが、そのときは、コンテンツ、伝送サービス、伝送設備の三層に分けることが検討されました。しかし、そういう分離をすることに対して、民放連から、公権力の関与を現行制度以上に強める危険があるということで懸念が広がって、これは実現されませんでした。

 具体的に言いますと、放送への行政の直接的関与というのは電波法に基づく放送用無線局の免許に対してのみでありまして、直接な関与というのは。番組ソフトは免許の対象ではありません。しかし、ソフトだけを担う放送事業者が独立して現れることになりますと、今は自主的、自律的に基準が守られている放送番組の内容に行政の判断が入ることにもなりかねない、認定等の過程で権力の恣意的な番組内容への介入が起こり得る懸念があるということで、民放連からはそういう声が出たんだと思いますが。

 大臣、放送のソフト、ハード分離、これも慎重に対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

野田総務相 お答えいたします。

 ご指摘の放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みであります。放送事業者は、自らの責任において放送番組を編集する立場にあります。

 こうした中で、放送分野におけるいわゆる上下分離については、平成22年の放送法改正により、経営の選択肢を拡大する観点から、無線局の設置、運用、ハードに関する免許、放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれも選択可能というふうになっているわけです。現在、全ての地上放送事業者はハード、ソフト一致を選択されていますが、放送事業者としての自主的な経営判断の結果だと認識しています。

 今般の三次答申では、ハード、ソフト分離について具体的な提言は行っていないと承知していますが、いずれにしても、総務省としては、放送政策全般について、急速な技術革新を始めとする環境変化を踏まえつつ、関係者の意見を丁寧に聞きながら、利用者目線に立った検討を行っていくことに何ら変わりはありません。

山下よしき 大事なご答弁だったと思います。

 やはり、健全な民主主義の発達に資する、あるいはもう文化にも非常に大きな影響を与えるのが放送ですので、私は、この規制改革会議の視点が、新たなビジネスモデルをつくるとか国際競争とか、どうしてもこの産業政策的な視点が強過ぎるという危惧を持っておりますが、今大臣がおっしゃった視点が非常に大事なので、慎重に関係者の意見をよく聞いて対応を検討していただきたいと思います。

 関連して、NHKに聞きます。

 先ほど来の答弁の中で、インターネット常時同時配信を来年から開始を目指すということだと承知しておりますが、当面、受信料契約者に対して無料配信を行うということだそうですが、そうすると、若者は今、テレビも見ないという方がいる、持っていないという方もいる。テレビを持っていない、テレビを見ない、しかしネットは一生懸命利用されているという方がNHKの受信契約していないわけですね。そうすると、テレビも持たない、ネットでもNHKの情報が全く届かない一群が生まれることを、契約者だけに無料配信、ネットで同時配信することになりますとそれに恩恵にあずかれない人がもう残るということを前提にした方針ではないかと思うんですね。

 国民が様々な権利を行使する、先ほど会長から、災害時の対応、ちゃんと必要な情報を知ることも権利でしょう、あるいは主権者として必要な情報というのもあるでしょう、そういうものを、そういう基本情報を誰でも入手できるところに私は公共放送の公共たる役割があると思いますが、これは商業放送だとか戦前のような国営放送には期待できません。公共放送だから期待される役割ですが、せっかくネットとの融合的なことを検討されるのに、公共放送の役割を更に多くの若い人たちも含めて広げていくという点で、今のやり方だとちょっとこれは矛盾が起こるんじゃないかなと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。

上田良一日本放送協会会長 お答えいたします。

 常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点を考慮しまして、受信料、受信契約世帯を基本として設計しておりますけれども、今先生がご指摘なさいましたように、広く情報を届けるという観点は極めて重要でありまして、テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々なご意見も頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。

山下よしき それをやればまた別の問題が出てくるという関係もありますから、関係者の声を広く聞いていただいて進めていただきたいと思います。

 次に、4K、8Kについて聞きます。

 6月1日、今年の12月に始まる新4K、8K衛星放送の半年前式典が開かれたことがニュースでも報じられました。

 まず、NHKにうかがいますけれども、4K、8K放送の視聴見込み、どうなっているでしょうか。

坂本忠宣(日本放送協会専務理事) お答えいたします。

 一般社団法人電子情報技術産業協会、JEITAでありますけれども、そのまとめによりますと、4K対応テレビの出荷台数は今年4月末の時点で累計四百万台を超えております。今後発売されますチューナー、それからチューナー内蔵型テレビを考えますと、2022年までに二千百万台程度普及が見込まれております。また、一方の8Kでありますけれども、一部のメーカーが本放送開始までに販売を始めるということを発表しております。JEITAの予測では2022年までに日本国内で約五十万台が普及するというふうにしております。

 いずれにしましても、政府、総務省の4K・8Kロードマップを踏まえまして、4K、8K放送をより多くの視聴者の皆様に楽しんでいただけますよう、コンテンツを充実させ、普及促進の取組を加速させてまいりたいと考えております。

山下よしき 4K、8K合わせて二千百五十万台ぐらいですかね、見込んでおられるということなんですが、そうすると、一つ心配なのは、これはもう既に法案の審議のときにも議論になったことですが、4K、8K放送を視聴するために右左旋対応アンテナというものを設置する必要がありますが、ブースターやプラグを改修しないと電波漏えいが起こるという問題が指摘されております。

 この電波の漏えいが起こると、信号品質が劣化してもう4K、8K放送が受信できなくなってしまうケースも起こるし、それから、WiFiの無線局に混信を与えて通信速度が低下するということも起こり得ると聞いております。それから、特に集合住宅の場合は、隣接する複数の部屋に同時に思わぬ電波障害による影響が及ぶケースもあるというふうに聞いておりますが、もう12月から始まるわけですので、適切な対応を進めるための周知がなお一層必要だと思いますが、総務省の方にうかがいますと、電気工事店がアンテナ設置の際に視聴者になる方に説明をして工事もやっていっているということなんですが、この工事が必要ですよということをちゃんと知らせていって電波漏えいがないようにしていくことがいよいよ重要だと思いますが、どうされるんでしょうか

山田真貴子(総務省情報流通行政局長) お答え申し上げます。

 委員ご指摘のとおり、電波漏えいによりまして、視聴そのもの、また他の無線サービスへの影響というものが懸念されるところでございまして、また、これもご指摘のとおり、実際に工事を行っていただく業者の方々にご理解をいただくために、電気工事店を対象とした説明会などを昨年度三百か所、今年度は更に百九十か所でも開催をいたしまして周知を図っているところでございます。

 また、視聴者の方々にも、リーフレット等を活用いたしまして電波漏えい対策の必要性に関する周知に取り組むとともに、今年度より、電波漏えい対策のための受信設備の改修に対しまして経費の一部を助成する補助事業も開始をしております。

 こうした取組を通じまして、工事業者、視聴者の双方に周知と対策の促進を図るべく、関係者連携して多面的に取り組んでまいります。

山下よしき 総務省さんに簡潔に答えていただいたらいいんですけど、アンテナだけ先にもう設置して、そのブースター等の対応ができていないところもあるのではないかと思うんですが、そういう場合は、もう電気工事業者さんはアンテナは付けましたというふうになって、その工事が、対応が漏れるということがあるかもしれないとも心配しているんですけれども、その辺の対応はどうなるんでしょうか。

山田局長 先生今ご指摘のような事態が生じないように、電気工事店等の協力を得ながら周知、また対応に取り組んでまいります。

山下よしき やっぱり電気工事店を通じた周知、対応が私も鍵だと思います。一般の消費者の皆さんがそういう対応が必要だということを認識されていない方の方がむしろ多いと思いますので、やはり、工事をする際、あるいはテレビを設置する際にそういうことを、電気工事業者さん、電器販売店も必要かもしれません。そういうことを通じて、近隣の皆さんが全く知らない間に電波障害を受けるようなことがないようにしていく必要があると思います。

 最後に、人に優しい放送について質問したいと思います。

 まず、字幕放送についてNHKさんにうかがいますが、平成28年度の付与実績を見ますと、対象となる放送番組における字幕付与の番組の割合は97・4%、計画が94%程度というふうに聞いておりますので、それは達成しておりますし、あと僅かだと思うんですが、どのようなあと課題が残っているのか、紹介していただきたいと思います。

木田幸紀(日本放送協会専務理事) 字幕放送の国の指針では、総合テレビの七時から二十四時の番組のうち技術的に字幕付与不可能な番組を除く全ての番組について、平成29年度までに字幕を付与することを目標としております。

 NHKは、平成28年度には、今ご紹介ありましたように、対象となる番組の97・4%に字幕を付与しました。平成29年度については、国会中継を除く全ての対象番組に字幕を付与しました。生放送の字幕付与というのは、文字の間違いであるとか、字幕の表示の遅れが避けられません。特に国会中継は、事前の準備が難しく、国政に関する専門用語が頻繁に使われるために、字幕の付与について正確さや政治的公平性の保証が難しいなど、こういった課題が多いというふうに考えております。

山下よしき 国会中継が残っているというのは、我々にも非常に重要な問題ですので、知恵を出したいと思います。

 それから、解説放送についてうかがいます。

 解説放送が付与された番組の割合は12・7%、これも計画、9・7%と比べれば達成しているんですが、1割強しか解説放送は付いておりません。視覚障害者の方にとって、ドラマなどでせりふの入らない無音のときだとか、ニュースで外国語のコメントのときなどは、内容が解説放送によって理解できるということになります。

 私、この質問をするときに、いつも朝の連続テレビ小説で自分自身体験するようにしているんですけど、非常に人気が高いですね、今、「半分、青い。」も。先ほど、お昼の休憩時間を利用して、テレビ画面に背を向けて音声プラス解説放送の音だけで聞いてみました。主人公の女性鈴愛と幼なじみの男性律が登場する場面で、二人のせりふの間に解説放送が入ります。夜仕事が終わって駆け込む鈴愛、涙の止まらない鈴愛、戸を開ける鈴愛、律小さくほほ笑む。番組のクライマックスは、鈴愛の口元にナポリタンのケチャップという感じです。

 これは、これがないと視覚障害の方はドラマの流れが分からない。この解説放送というのは、いつも私、感じるんですけれども、ドラマの流れに本当によく合った、これ自身が芸術性を持った内容になっております。松田佑貴さんがいつもそういう役割を果たしておられますけれども。

 残念ながら、それが1割強しか付いていないんですね。一層引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

木田専務理事 NHKでは、総合テレビ、それからEテレ共に、平成26年度に指針の目標は一度達成したのですが、その後も自主的に拡充を続け、28年度には、総合テレビでは12・7%、Eテレでは17・9%に解説を付与しております。

 今年度からの新しい国の指針では、10年後までに総合テレビの解説付与可能な番組の15%、Eテレの解説付与可能な番組の20%に音声解説を付与することとしております。この指針の達成を目指すだけでなく、音声解説の拡充を公共放送の使命と位置付け、自主的、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

山下よしき 最後に、手話放送についてうかがいます。

 先天性の聾者の方、幼少に失聴した方にとって、聴覚を用いないで獲得した手話が基本の言語となっております。重要なコミュニケーションの手段なんですが、そういう方々にとっては字幕放送よりも手話放送の方が理解しやすいということになっております。しかしながら、平成28年度、手話放送は、実績が0・21%、極めて低いです。

 私、10年前に当委員会の質問で、イギリスでは、字幕放送、解説放送に加え、手話放送についても目標を持って各放送事業者が達成していっていると。残念ながら、日本の場合は字幕と解説には目標があるんですけど、手話にはないんですね。ですから、残念ながら0・21%になっていますが、イギリスは、例えばBBCOneは、手話放送の目標5%で実績値は5・2%ですから、もう桁が違うんですね。

 やはり日本でも目標を持つべきだと提起いたしましたが、総務省、その後どうなっているでしょうか。

山田局長 総務省で定めております放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を本年2月に改定をいたしまして、30年度以降の普及目標の中で、NHKの地上テレビジョン放送は平均で週十五分以上に手話を付与という数値目標を設定したところでございます。

山下よしき ようやく目標が持たれたということです。ただ、週の中で十五分ですから、これは恐らくBBCの5%と比べてもまだまだ低いと思うんですね。

 大臣、是非、こういう人に優しい放送というのは、4K、8Kと比べても劣ることのない技術を活用して、しっかりそういう方向での貢献ができるように、総務省としても、またNHKとしても努力していただきたいと思うんですが、大臣としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

野田総務相 「半分、青い。」は岐阜県の番組でございまして、今、先ほど山下委員のナレーションでまた新鮮な思いをして聞かさせていただきました。

 人に優しいというのは、これからの日本が目指す日本の魅力の一つではなかろうかと。やはり高齢者が増えていく国家にあって、若いときにできたことが高齢になってできなくなるというのは当たり前のことなんですね。ですから、そういうやっぱり国家像を描いて、是非、ガイドラインで一生懸命クリアをしてもらっているんだけれども、まだまだ日本の急速な高齢化にはキャッチアップできていないんじゃないかなと。

 そういうことで、字幕も解説も手話も積極的に取り組んでいければと思っています。

山下よしき 終わります。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。内閣委、国家基本政策委に所属。