参院総務委員会は１７日、消費税増税を２０１９年１０月に延期するための地方税法・地方交付税法改定案を自民党、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
採決に先立つ討論で私は「消費税増税が地方財政に打撃を与えたことを直視すれば、延期ではなく断念すべきだ」と批判しました。
また、質疑で、安倍政権が今年度から実施している「トップランナー方式」が地方自治体にさらなる民間委託を押し付けることになることを批判し、抜本的見直しを迫りました。
同方式は、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費を地方交付税算定の基準にするもの。先行事例といえるごみ収集事業では、交付税の算定基準が１３年間で３割も下がりました。
私は、奈良県大和郡山市のごみ収集の取り組みを紹介。同市では、城下町の歴史ある街並みにふさわしく短時間かつ安全に収集するとともに、ごみ出しが困難な高齢者宅には職員が玄関まで取りにいき、異常を感じればケアマネジャーに連絡しています。
私は「創意ある豊かな行政サービスが地域ごとに生まれているのに、上から変更を迫るやり方は見直すべきだ」と主張しました。しかし、高市早苗総務相は「それぞれの地域の実情に合わせて事業の実施方法を選択すべきだ」としながらトップランナー方式に固執しました。
「自治体の努力をしっかり評価し、実際にかかっている費用を踏まえて算定すべきだ」と要求しました。
