９日の参院総務委員会で、人命救助に携わる消防士の職場で頻発しているハラスメント（いじめ・いやがらせ）根絶への対策と、消防職員の団結権回復を求めました。
消防庁は２月にハラスメント全般のアンケート調査を行い、対策を検討すると発表しました。しかし、職員１３人が処分されたある消防本部では、集団で部下などに腕立て千回を命じ、懸垂で力尽きると３０分間宙づりし、泡を吹いて気絶する隊員もいた などの事例を示し問題の深刻さに比して対応が遅い のではないかと指摘しました。
また、過労死等公務災害状況（地方公務員災害補償基金の統計）で、消防職員の精神疾患件数が他の地方公務員に比べ申請で１・３倍、認定で１・８倍となっていることを示し、「背景や原因を明らかにすべきだ」と要求。高市早苗総務相は「パワハラや暴力は決して許されない。撲滅に向け対策を取っていく」と答えました。
消防職場で暴力やいじめが繰り返される大本には、労働組合をつくる権利＝団結権が奪われてきたことがあります。職場の問題を自分たちで解決していく場が不可欠であり、団結権回復に向け踏み出すべきです。
