５日のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、沖縄県名護市長選の結果などについて自民党幹部と議論し、市民は決して基地建設を認めたわけではなく、米軍新基地建設反対の市民多数の民意に政府与党がきちんと応えるべきだと主張しました。
冒頭、辺野古での新基地建設反対の現職が自民党系新人に敗れた結果について、自民党が選挙戦で「辺野古の『へ』の字も言わない」戦術を徹底し、新人候補は公開討論会も拒否し続けて争点隠しをおこなったと指摘。各メディアの出口調査で「新基地反対」は７～８割を占めており、「市民が新基地を受け入れたとは言えない」と強調しました。
これに対し、自民党の萩生田光一幹事長代行は「両手放しですべて容認するということではないと重く受け止める」と認めざるをえませんでした。私は「沖縄の人たちは１回の敗北であきらめたりするような、やわな人たちじゃない」と声を強め、共産党として秋の知事選勝利に向けて全力をあげる決意を述べました。
議論が、在日米軍基地の７割が集中する沖縄県での住民の負担軽減策に進むなか、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員は、「首相は『移設先となる本土の理解が得られない』と国会で答弁したが、沖縄ならいいのか」と憤慨しました。
政府の「負担軽減策」について、米海兵隊普天間基地の辺野古への移設・新基地建設で「基地面積は減る」と言うものの、他国を侵略するための部隊・施設を強化するもので「負担強化だ」と批判。「本当に沖縄県民に寄り添うなら、米国に面と向かって普天間基地を無条件撤去・返還せよと言うべきだ」と主張しました。
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