子どもの医療費助成を行う自治体への補助金減額措置（ペナルティー）の完全廃止、国の制度による子ども医療費無料化を求めて、市民や医師らは2月７日、国会内で集会を開きました。署名約１万６千人分を国会議員が受け取りました。
「子どもの健康に格差が生まれることはあってはなりません」との集会アピールを採択しました。主催は「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」。
厚生労働省は２０１６年末に、１８年度から未就学児に限り自治体へのペナルティーを廃止する方針を示し、その後、多くの自治体が対象児の拡大や窓口無料化などを実現しています。
新日本婦人の会の笠井貴美代会長はあいさつで、これらは運動の成果だと評価。重症化が防がれ医療費総額が減ったとして、「“無料化は安易に医者に行く者が増え医療費が増える”との政府の言い分が破綻したといえる」と強調しました。
参加者が各地域の運動や実態を報告しました。「何度も署名を集めアンケートをとって自治体に声を届けてきた。ようやく県内全市町村で中学まで所得制限なしの窓口無料に。５４市町村で高校まで無料も。でも、住む所で命の値段に差がついてはいけない」（長野）、「小５の娘が水ぼうそうになり病院で１５００円、薬局で４５００円も窓口負担した」（神奈川）。
日本共産党、立憲民主党、自民党の国会議員８人が参加。共産党からは私、山下芳生と高橋千鶴子衆院議員、田村智子、吉良よし子の各参院議員が参加し、田村氏は「安倍首相は未就学児の医療費窓口負担は２割に減らしているというが、２割負担が家庭にとってどれほど大きいか理解していない」と批判しました。
