私学の教職員や保護者でつくる全国私学助成をすすめる会は2月１５日、参院議員会館で私学助成全国署名提出・私学の学費負担解消求める集会を開催し、５２８万７８５５人分の署名を衆参国会議員に提出しました。署名は、私学経常費助成と就学支援金制度の拡充を求めるものです。
古川裕子、永島民男（全国私教連委員長）の両共同代表があいさつ。古川氏は、神奈川、大分の両県で一定の年収未満の世帯の私立高校授業料の無償化が実現したことにふれ「全国のみなさんの運動の積み重ねの成果です」と強調。永島氏は、２４都府県が年収３５０万円未満の世帯の授業料を無償化したと述べ、「これまでの５０年にわたる私たちの取り組みの成果だ。まだ保護者負担が残っており、その解消へ向け、新たな峰をめざして運動をすすめよう」と呼びかけました。父母や教職員が発言しました。宮城から参加した女性は「子どもが心から望んだ学校で学べる世の中をつくろう」と語り、神奈川県から参加した教員は「神奈川、大分に吹いた無償化の風を全国に届け、どこでも安心して学べる無償化実現へ前進しよう」と話しました。
日本共産党、自民党、立憲民主党、希望の党、公明党、自由党、社民党、無所属の国会議員が出席。日本共産党からは私と、畑野君枝衆院議員、岩渕友、吉良よし子、武田良介、山添拓の各参院議員があいさつしました。
