３１日、国会内で記者会見し、３０日に取り組まれた戦争法案に反対する全国行動についてお話ししました。
３０日の全国的な行動は、文字通り６０年安保闘争以来、最大規模の国民的闘争になったことは間違いありません。安倍政権は、この国民多数の声をしっかり受け止めて、戦争法案の強行をやめるべきであることを改めて言っておきたいと思います。
私もこの取り組みを見て、国民のたたかいが空前の広がりをみせ、戦後７０年、憲法の理念が日本の国民の中に定着していることを強く感じました。２０１１年の３・１１原発事故以来、官邸前・国会前での抗議行動が続き、秘密保護法、戦争法案へと続いて、一人ひとりの国民が主権者としての声をあげようという、大きな新しい運動の発展と成熟となりつつあります。
日本共産党は、これらの国民の声に応えて、国会内外でいっそうたたかいと論戦を強めます。そして、戦争法案を廃案に追い込む最大のカギは国民世論であり、その発展に力をつくします。
法案を廃案にするために論戦に加えて、(1)会期末まで一日一日が非常に重要な局面になります。中央・地方の段階で節目となる取り組みを成功させるために全力をつくしたいと思います(2)野党共闘を発展させ、ありとあらゆる可能性を探求していきます。
