戦争法案をめぐって与党が８日の参院安保法制特別委員会で中央公聴会の開催（１５日）を強行議決したことを受け、野党７党・会派の書記局長・幹事長と国会対策委員長が９日、国会内で今後の国会対応について協議しました。中央公聴会とあわせて地方公聴会や参考人質疑も開催して国民の声をしっかり聞き、充実した審議を行っていくこと、引き続き強引な採決に反対していくことを確認しました。河野克俊統合幕僚長の国会招致を求めていくことも確認されました。
冒頭、民主党の枝野幸男幹事長は「中央公聴会の議決が強引になされたことは許されない。しっかりした審議を通じ、（安保）法案を追及してほしいというのが国民の声だ」とのべました。
私は「戦争法案は憲法違反であり、国民多数が反対の声をあげている。強行することは、国民の声を踏みにじる、民主主義破壊だ。先週の７野党・会派の党首で合意した『強引な採決阻止』という立場を貫いて、最後までたたかいたい」と表明しました。
そのうえで今後の対応について、(1)中央公聴会や地方公聴会を開催し、参考人質疑も行って国民の声をしっかり聞くこと、(2)それを国会審議に反映させて充実した審議を継続していくこと、(3)統幕の内部文書で明るみにでた自衛隊の暴走をただすために河野統幕長を国会招致すること―の３点を提起しました。
また、中央公聴会に関して「午前、午後時間をとって、国会周辺で反対の声をあげている市民を含めて国民の声を広く聞く努力をするべきだ」と提案しました。
維新の党の今井雅人幹事長は「（中央）公聴会を強引な形で採決したことは遺憾だ。地方公聴会、参考人質疑もしっかり開催してほしい」と発言しました。
会談後、記者団に対し、私は「与党は中央公聴会の開催を委員会で強行したが、国民の反対は広がっている。追い込まれているのは政府・与党だ。野党共闘、国民共同で廃案に追い込む点で、今日の会談での確認は意義がある」と語りました。
