２６日、国会内で記者会見しました。その中で、日本共産党が改選前から４議席から８議席へ倍増させた宮城県議選の結果について問われ、民意を踏みにじった（安倍政権の）暴走政治に対して県民の強い怒りが噴き上がり、それが、わが党への期待となってあらわれとお話しました。
今回の県議選は、「安倍政権の暴走にストップをかけたい」という思いが非常に強く表れた選挙戦でした。わが党は「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろう、と訴えてたたかいましたが、この訴えには大変強い反応がありました。同時に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の大筋合意の内容が明らかになるにつれ、国会決議や自民党の公約に反するという強い怒りが噴き上がったのが特徴でした。
これまでの政党支持や保守・革新の枠組みを超えた共同戦線がつくられて、その力で日本共産党を押し上げてもらったということも強く感じています。
この結果は、宮城県政刷新、東日本大震災からの復興へ大きな力になるとともに、わが党が呼びかけている「戦争法廃止の国民連合政府」実現に向けた大事な一歩になりました。
いま国会開くとき—課題山積み
安倍政権が次期通常国会の１月４日召集を検討していると報じられていますが、臨時国会の召集から逃げて通常国会を多少早めに召集しても、それは憲法上の要請に従うことになりません。
私たち野党５党は一致して、臨時国会の開会要求を憲法５３条にもとづいておこなっています。戦争法の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）「大筋合意」、沖縄の新基地建設、原発再稼働、大臣の所信聴取など課題は山積です。
早期に臨時国会を召集しないのは、憲法を踏みにじって戦争法を強行したのに加えて、国会開会に応じなければならないとした憲法の規定も踏みにじる二重の憲法蹂躙（じゅうりん）です。
