１７日、日本共産党は「参院選予定候補者会議」を開き、私が中央委員会を代表して報告しました。以下、その大要です。
来年夏の参院選は、改選となる比例代表の現職と元職の３人以外、全員が新人です。国政選挙に初挑戦の候補も少なくありません。党としても「戦争法廃止の国民連合政府」提案後初の国政選挙への挑戦となります。党が政権構想と選挙協力の提案を同時に行ったのは初めてであり、野党間の協議を進めながら、候補者を先頭に参院選に取り組むという難しさもありますので、候補者のみなさんと私たち党中央が心を合わせながら道を切り開く選挙にしたいと思います。
提案で党への注目、 期待広がる
「国民連合政府」提案から２カ月たちました。この間「わが意を得たり」（小林節慶大名誉教授）、「国民が渇望した提案だ」（中野晃一上智大教授）と各界から反響が寄せられるなど、これほど注目が寄せられ、大きな社会的影響を広げている党の提案は初めてです。
１０月１６日に開かれた「安保法制に反対する諸団体と５野党の意見交換会」では、成立した戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、そのために野党がさまざまな立場の違いを乗り越えて共同してほしいとの三つの声が共通して出されました。これは、党の提案の方向が、国民のなかで一つの流れになりつつあるといえます。
提案実現の鍵は国民の世論と運動
わが党の提案についての野党との話し合いは、党首間の信頼感を大事にしながら誠実かつ真剣に協議を続けているところです。提案の実現にはさまざまな困難や曲折も予想されます。それを乗り越えて提案を実らせる一番の鍵は、国民の世論と運動です。総がかり行動実行委員会をはじめ２９団体が呼びかけた「戦争法廃止の２０００万統一署名」が安倍政権を追いつめ、「国民連合政府」実現の大きな力となるもので、わが党が自主的に表明した１０００万人分の署名達成への決意をあらためて表明するものです。
重要な節目となる選挙で党躍進を
１０月６日の幹部会決議では、参院選を「戦争法廃止の国民連合政府」実現にとって、きわめて重要な節目となるたたかいと位置づけました。全国遊説第一声（横浜市）で志位委員長が、「憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明を少数派に転落させよう」と訴えたました。これが参院選の一つの大きな意義、目的なんです。
国民連合政府を提案した党として躍進することは、国民への責任であり、その構えで奮闘し、比例代表で８５０万票、得票率１５％以上を必ず達成しましょう。
