与野党書記局長・幹事長会談が１８日、国会内で開かれました。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党、無所属クラブの５野党１会派は、臨時国会の開会を改めて要求。与党側は、安倍晋三首相の外交日程を理由に拒否し、通常国会召集を１月４日に前倒しすることで対応したいと答えました。
私は、戦争法の具体化や沖縄の米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「大筋合意」、原発再稼働、改造内閣と大臣所信の聴取など、「山積する懸案について国民に説明するのは政府・与党の当然の義務であり、野党から開会要求がなくても自ら国会を開くのが当たり前だ」と述べました。
また、野党側の憲法５３条に基づく臨時国会開会要求にふれ、「５３条には４分の１の議員の求めがあれば、開会しなければならないとしている。この意味は少数意見の尊重という、民主主義の前提にたったものだ。これを無視するなら野党の要求を拒否しただけではなく、民主主義そのものを否定することになる」と与党側の対応を批判しました。
私はさらに、首相の外交日程や予算編成を理由に開かないとしていることに対し「これらは毎年やっていることであり、理由にはあたらない」と主張しました。
民主党の枝野幸男幹事長は「憲法の規定に違反し、法の支配を政府自らが無視する行為だ」と批判。維新の今井雅人幹事長は、憲法５３条は臨時国会の規定であり、通常国会の前倒しで代われるものではないと指摘しました。これに対し自民党の谷垣禎一幹事長は、「外交日程がある」と繰り返すだけでした。
野党側は、引き続き連携し、国民にも訴えながら、政府の暴挙をただしていくことで一致しました。
