１４日、国会内で記者会見しました。自民、公明の与党が１２日に合意した消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月実施を計画）にともなう「軽減税率」導入は、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺」であり、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきです。
与党は『軽減』の大キャンペーンを行っていますが、これは『軽減』ではありません。消費税の２％アップで５兆４千億円の増税になります。（『軽減税率』導入で）そのうち１兆円だけは増税をやめ、残りの４兆４千億円は増税するということです。１世帯あたり年４万円以上の増税になり、増税なのに「軽減」というのは「軽減詐欺」だと言わなければなりません。
「軽減」のための財源確保を先送りするのは無責任であり、４千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されています。これは、４千億円の低所得者対策をやめて１兆円で選挙対策をやるということです。全く道理がありません。
そもそも消費税の１０％増税に全く道理がありません。社会保障のためといいながら、医療、年金、介護、生活保護は全部切り捨てです。財政再建のためといいながら、大企業には法人税減税の大盤振る舞い、軍事費も初めて５兆円を超える大盤振る舞いです。消費税８％への増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナス（成長）となりました。いまだ国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、１０％にすれば暮らしも経済も大破壊する。消費税１０％への増税そのものを中止すべきです。
