○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
初めに、日本軍慰安婦の問題について質問をします。
菅官房長官は10月16日の記者会見で、1996年の国連人権委員会におけるクマラスワミ報告について、朝日が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとし、取り消したという進展があった、このことをしっかりと本人に説明し、報告書にある同氏の見解を修正するよう求めたと述べられました。
官房長官、クマラスワミ氏の見解をどう修正するよう求めたんですか。
○菅義偉内閣官房長官 まず、この朝日新聞が、過去の慰安婦問題に関する報道が誤報であったと、そういうことで取り消したという進展があったということです。
それに基づいて、クマラスワミ氏本人に対し、これらをしっかりと説明し、報告書に示されております同氏の見解を修正するように求めました。そしてまた、我が国の基本的立場や、1996年2月の同報告書の提出後に実施されたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し日本が同意できずに留保している、このことを改めて指摘をいたしました。そして、これに対してクマラスワミ氏からは、特別報告書の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはないと。吉田証言、これ朝日新聞でありますけれども、これは証拠の一つにすぎず、引き続き報告書の立場を維持する、そういう反応がありました。
いずれにしろ、このクマラスワミ報告書が我が国の基本的立場やこれまでの取組を踏まえていないことは遺憾でありまして、政府としては、国連人権理事会を始めとする国際社会に対して、適切な機会を捉えて、我が国の基本的立場やこれまでの取組を説明をし、理解を得るべき努力をしているということです。
○山下よしき 確認ですけれども、朝日新聞は8月5日、6日で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で、吉田清治氏が韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消しますと訂正をいたしました。
クマラスワミ報告には、確かにこの吉田清治氏とその著書について述べている部分が3ないし4行ほどあります。その部分を修正するよう求めたということですか。
○菅官房長官 我が国の基本的立場は、強制連行を示す資料はなかったということが我が国の基本的な立場であります。
クマラスワミのこの文の中に、今委員から御指摘がありましたけれども、朝日新聞のそうした誤報に基づいた部分がありましたので、そうしたことも含めて我が国の基本的な立場を申し上げたということです。
○山下よしき 吉田清治氏とその著作についても含めてということでした。
ただ、このクマラスワミ報告には、千葉大学の歴史学者秦郁彦博士は、慰安婦問題に関するある種の歴史研究、とりわけ韓国の済州島の慰安婦がいかに苦境に置かれたかを書いた吉田清治氏の著書に異議を唱えるとして、秦氏の主張を10行余りにわたって紹介している部分があります。これ、官房長官、御存じですか。
○菅官房長官 承知しています。
○山下よしき クマラスワミ報告には、ほかにも中央大学の吉見義明教授など、当時既に吉田清治氏の証言は信憑性に疑義があるという立場に立っていた研究者の主張も紹介されております。したがって、クマラスワミ報告というのは、こうした複数の研究者、そして日本軍慰安婦とされた女性たちへのインタビュー、豊富な資料に基づいて作られた報告であります。
朝日新聞が吉田証言を虚偽だとして取り消したことをもって、クマラスワミ報告全体が信頼できないものであるかのような誤解を招くメッセージを私は日本政府が発信すべきではないと、こう思っております。
何かあれば、どうぞ。
○菅官房長官 まず、日本政府としては、その朝日新聞の吉田証言、そのことがクマラスワミの報告書の中に明らかに明示をされている、そこは当然取り消すべきであるということ、そしてまた、日本が、クマラスワミの中にあった証言の中で、日本の慰安婦の証言という今指摘がありましたけれども、そうした事実関係としては確認していないということ、そうした中で、日本の立場として、結論として、日本政府に勧告をこれ出しておりますので、日本としてはここについては違うということを申し上げているところであります。
○山下よしき じゃ、角度を変えて聞きたいと思いますが、安倍内閣は日本軍慰安婦の問題についての1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとされております。菅官房長官も繰り返し、河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらないと述べておられます。この立場は今も変わっていませんね。
○菅官房長官 そこは変わっておりません。
○山下よしき そこで確認しますが、河野談話は次の5つの内容を述べております。
一つ、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。2つ、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。3つ、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。4つ、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。5つ、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたと。
官房長官、河野談話、今述べた5つの内容を述べていることについてはお認めになりますね。
○菅官房長官 河野談話の中にそうしたことが述べられたということは承知をしています。
ただ、さきの国会で要求がありまして、この河野談話について検証すべきだということがありました。そして、検証の報告書を出していただいております。その検証結果の主なことというのは、当時、日韓両政府が慰安婦問題に一応の区切りを付けて、未来志向の関係を築くということを意図する中で両国間で調整をされたものであると。さらには、この両国間の文言の調整においては、日本政府がいわゆる強制連行を確認できないとの認識に立って、事実関係をゆがめることのないまさに範囲でぎりぎりのすり合わせが行われた文書である。そうしたことがこれ明らかになっているわけであります。
ですから、政府としては、河野談話を継承し、見直すことはないということを申し上げているところであります。
○山下よしき 大事な御答弁だったと思います。したがって、今述べた5つの内容を河野談話は述べていることを認め、その作成過程も検証した上で継承するという立場なんだということでありました。
ということは、河野談話を継承するということは、この5つの内容、事実認定も継承するという理解でよろしいですね。
○菅官房長官 河野談話については継承し、見直しはしないということは私どもは明確に申し上げています。
ただ、河野談話発表の際の問題があったのはここだというふうに私どもは思っています。記者会見において河野官房長官は、強制連行の事実があったのかという認識を問われて、そういう事実があったと、結構ですということを会見で述べているんですよね。
報告書の中には強制連行を示す資料はないということが書かれていて、また、会見で河野当時の官房長官が、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構です。ここがまず大きな問題だというふうに思いますし、また、当時、朝日新聞が報じた吉田清治氏の証言、あたかも強制連行があったような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まっていった、そういうこともこれ事実であるというふうに思います。
ですから、政府としては、客観的事実に基づいて正しい歴史認識を形成されて、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的な立場、取組というものを今海外で徹底して広報しているところであります。
○山下よしき 河野談話には強制連行という文言は出てまいりません。ありません。それは先ほど官房長官がお認めになったとおりです。それから、吉田証言はそもそも河野談話の根拠にはされておりません。これは河野談話作成当時の石原信雄官房副長官も証言しております。
今年の9月11日に放映されたテレビ朝日系の報道ステーションで、直接河野談話作成に関わった石原信雄氏はこう言っております。吉田証言についてですね。あれは何というか、眉唾物だというふうな議論はしていましたね、当時から。吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは私はありません。繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で、吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではないと。こう言明されております。
このことについては、国会で菅官房長官自身も、吉田証言と河野談話の関係性については、根拠にしていないということをお認めになりました。それは間違いないですね。
○菅官房長官 ええ、そこは認めております。
○山下よしき したがって、私は、この吉田証言の根拠がなくなった、虚偽だったということをもって河野談話の根拠がなくなったとする議論は成り立つ余地がないと思います。河野談話の真実性は、こういうことをもっていささかも変わるわけではありません。だから継承するんだということだと思うんですね。
私は、問題にしたいのは、このクマラスワミ報告の、先ほど結論部分ともおっしゃいました。それから、河野談話でも、表現は違いますが、こうあるんですよ。慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったと、こう述べているんですね。こう書かれていることはさっきお認めになりましたし、それを継承するんだということも官房長官お認めになりました。これはどういうことかというと、一たび日本軍慰安所に入れば自由な生活ができなかった、自由のない生活を強いられて、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた。これを世界は性奴隷状態と言っているんですね。その事実は、多数の被害者の証言、それから旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことのできない事実であります。
ですから、河野談話を継承すると言いながら、日本軍慰安婦制度が性奴隷制だったとの指摘をいわれなき中傷だとか不適切な表現などと言うのは、私は、2枚舌であって国際社会の信頼を失うことになると言わざるを得ません。
河野談話は最後にこう言っております。我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明すると。私は、この決意こそ継承すべきだということを指摘しておきたいと思います。
官房長官、何かコメントあれば。
○菅官房長官 まず、是非事実関係で御理解をいただきたいんですけれども、この河野談話というのは、当時の日韓両国が慰安婦問題に一区切りを付けて、未来志向の関係を築くこと、そのために両国で調整をされて作成をされたと。さらに、韓国政府が、文言調整において、日本政府がこの強制連行は確認できないとの認識の上に立って、まさに事実関係をゆがめることがない範囲でぎりぎりのすり合わせを行ってできたものであって、また韓国の当時の大統領も、この河野談話の案文を評価して、結構であるという連絡もしたという事実もこれ明らかになってきているところです。
ですから、まさに強制連行を確認できない、示す資料がなかったという中で、私、先ほど申し上げましたけれども、問題なのは、その記者会見で河野当時官房長官が記者の方から聞かれて、強制連行の事実があったという認識なのかどうかと問われたときに、そういう事実があった、結構ですと述べた、ここがやはり私は大きな問題だというふうに考えております。
○山下よしき 問題を強制連行の有無に矮小化しては駄目ですよ。いろんな、日本の公文書にはないけれども、他の国の公文書等にはそういう事実が記載されたものもあります。また、証言ではそういうものがあると。裁判でも、日本のその後の、河野談話以降の裁判でも事実認定されております。
問題は、強制連行の有無に矮小化してはならない。強制的な生活を強いられた、自由のない慰安所で多数の兵士の性の相手をさせられた、この事実は否定できないんですよ。そして、それを性奴隷制だというふうに国際社会は指摘しているわけですね。そのこと自体を全部違うかのような言い方したら、これはもう日本の国際社会での信頼はなくなると思いますよ。その点、どうかということをただしているんです。
○菅官房長官 先ほど来申し上げていますように、河野談話は継承して、見直す思いはないということを私どもは言っているわけでありますから、ただ、今申し上げましたように、当時のこの河野談話の発表の際の記者会見で、強制連行を示す資料がないということを、文書の中にあるにもかかわらず、官房長官が、事実があった、それでいいですかと聞かれて結構ですと言っているから、私どもはそこは否定をして、また、政府として、日本の名誉、信頼を回復すべき、そこはしっかり訴えていくと言っているというところであります。
○山下よしき これ以上やりませんけれども、元々、強制連行を示す日本側の公的文書はなかったんですよ、河野談話を作成するのに。それはあるわけないんですよ。当時だって、そんな強制連行というのは法違反ですからね、犯罪ですから。だから、そんなものはなかったんです。しかし、韓国側からの訴えがあって、証言を16人の方から聞いて、これは本人が体験しなかったら言える証言ではないという総合的な判断をして先ほどの河野談話になったんですね。しかし、その中では強制連行という言葉は慎重に使っておりません。
だから、そのことにこだわって河野談話全体を否定するかのような議論は、私は世界ではこれは信頼を失うことになるということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
有村大臣に来ていただいておりますが、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので簡潔にお答えいただければと思います。
男女共同参画社会の担当ですが、その問題について、新しい法案は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いという表現があるんですよね。これ、どこに原因があるとお考えでしょうか。
○有村治子国務大臣 限られた時間でございますので、端的に答えます。
様々な要因があるとは思いますが、例えば、平成21年の内閣府委託の調査においても、結婚、妊娠、出産、子育て等による退職の理由として、残業などで長時間労働が長く、時間的に厳しかったというのがトップ。そして、2番のお答えとして、仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気がなかった。同じような状況で仕事を続ける人が周りにいなかったというのが3番目。同じ境遇の仲間を見出せなかったということも大きな原因かというふうに思っております。
○山下よしき もう一点、私は、日本の男性の平均的な家事、育児時間がアメリカやヨーロッパの男性の3時間以上に比べて3分の1しかないと。しかも、これ平日はもっと極端に少ないんですね、休みの日にまとめてやっちゃうということですから。男性の労働時間が長いほど女性はパートなど短時間勤務となるという相関関係もはっきり出ております。
そこで、大臣、男女とも長時間労働が労働者の仕事と家事、育児の両立を阻んでいる、そして男性の長時間労働が男性の育児、家事時間を極端に短くして、それによって女性が働き続けることを阻んでいる、そういう認識ありますでしょうか。
○有村大臣 認識はございます。
官邸における会議においても、女性の活躍を言うなら、まずは男性の働き方を変えてくれという民間の委員からの御指摘もあるくらいですから、やはり男女共に働き方を見直すということは極めて重要な国家的な課題でもあるというふうに認識しております。
○山下よしき そこも視野に入れなければならないと思います。
それからもう一点、厚労省に聞きます。
第一子の出産を機に6割の女性が退職をしております。政府委託の調査では、その理由、上位3つ、どうなっていますか。
○木下賢志厚労大臣官房審議官 平成20年に厚生労働省の委託調査で行った調査によりますと、妊娠、出産前後に退職した理由としましては、一つ目に、家事、育児に専念するため自発的に辞めたというのは39％、それから、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めたといいますのは26％、解雇された、退職勧奨されたというのは9％などが挙げられてございます。
○山下よしき その最後の解雇、退職勧奨が9％、約1割あるということは深刻だと思うんですよね。
労働組合連合の調査でも、妊娠、出産がきっかけで解雇や契約打切り、自主退職への誘導などをされたという人が29・7％、約3割あったというふうに報告されております。
マタニティーハラスメントネットというグループなどが生々しい声を集めて紹介しております。ちょっと報告しますので、ちょっと大臣の感想を聞きたいと思うんですが。例えば、妊娠中に無理な勤務を続けて2度流産、会社に勤務の改善を訴えたら退職を促された。やっとの思いで子供を保育所に預け復帰しようとしたら、社長の気が変わったと解雇された。妊娠中に呼び出され、いつ辞めますかと呼出しされた。うちには産休も育休もないと言われ、泣き寝入りした。こういう深刻な実態が広がっております。
大臣、感想いかがですか。
○有村大臣 極めて深刻な状況だと思います。
妊娠、出産等による解雇等の不利益取扱いは違法であるということを認識しておりまして、こうした違法行為が起こらない職場づくりの推進が重要なことは当然なことだと思っております。
先ほど委員が御指摘いただいたハラスメント、いわゆるマタニティーハラスメントの報道を私も目にしておりますけれども、ここはやっぱり立ち上がっていかなきゃいけない重要施策の分野にあるというふうに認識をしております。
○山下よしき これ違法行為ですからね。ゼロにしなければならない、これは。1割って、もうとんでもないんですよね。どうしますか。
○有村大臣 先般取りまとめしましたすべての女性が輝く政策パッケージにおいても、妊娠、出産等による解雇等の不利益取扱いが起こらない職場づくりの推進を明確に盛り込んでおります。厚生労働省と連携をしながら、内閣府としても取り組んでいきたいと考えております。
○山下よしき 取組の一つにポスター作って貼り出したというのがあるんですが、まあ6000枚程度ですから、これは焼け石に水だと言わなければなりません。
今、頑張りどきだと思うんですよ、女性の活躍と言うのであれば、この問題で本当に職場で両立ができるようにするというのは。その点で私は、女性たちに、あなたにはこういう権利がありますよ、頑張りなさいと言うだけではやっぱり駄目だと思うんですよね。
例えば、母子手帳に挟むビラを厚労省が作っておられます。これ見ました。例えば、非常に分かりやすい、働きながら妊娠、出産、育児をされる方へ、職場でつらい思いしていませんかと。で、女性がつぶやいているんです。1年契約で更新されてきたが、妊娠を伝えたところ、次の契約更新はしないと言われたとか、上司から産休、育休は取れないと言われたとか、妊娠を伝えたところ、遠隔地への異動を命じられた。その下に大きな字で、妊娠、出産、産休、育休などを理由とする、解雇、不利益な異動、減給、降格などの不利益な取扱いは法律で禁止しています。ばあんとこの禁止マークが付いているんですね。そして、ここに相談できる人がいますとして、都道府県労働局雇用均等室への御相談を、匿名でも大丈夫、無料ですと。こうありまして、これなかなか、これは悩んでいる女性に、心に寄り添うものだと思いました。
こういうものをちゃんともっと大きなポスターにして周知徹底するなど、事業者にも国民全体にもこれが徹底されるようにすべきだ。それと同時に、違法行為には罰則が必要なんですね。こんなことをやるところは、企業名の公表など罰則を強化すること。この2点、いかがでしょうか。
○大島九州男 有村国務大臣、もう時間ですから簡潔に。
○有村大臣 はい。
私自身も妊娠をして、女性の先輩に、勤務中につわりが出るとはどういうことだというふうなお叱りをいただきまして戸惑ったことがございます。深夜国会では、野党の方から、何人入っているんだと、でっかいおなかに対してやじが飛んだこともございます。
やはり、そういうハラスメントも含めて、嫌がらせはいけない、また、妊婦さんに対して足を引っかけたりとか、そういう報道もありますけれども、日本全体として命を守っていくということが大事だというメッセージを出していきたいと思っております。犯罪に対してはしっかりと向き合っていくという立場を堅持いたします。
○山下よしき 終わります。
