地域づくり意欲育まない 派遣の雇用安定懸念 
2019年11月26日 参議院総務委員会

 「特定地域づくり事業」法案が27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。山下芳生議員はこれに先立つ26日の参院総務委員会で、同法案について「『地域づくり』への意欲、愛着をはぐくむものになるとは到底考えられない」と批判しました。

 同法は、人口が急減した地域で都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が組合員の事業に人材派遣を認める議員立法。農業6カ月、観光3カ月、介護2カ月など必要に応じて細切れに派遣できるよう労働者派遣法の規制を緩和します。

 山下氏は、派遣では雇用の安定や賃金の確保、労働者の意欲を維持できないなどの懸念が生じると指摘。同法案に基づく事業は人口急減などで不足する労働力を補うもので「地域おこし」の観点が乏しいと述べ、「事業の継続が難しくなれば、労働条件の引き下げや人員削減、最終的には事業協同組合の解散に伴う失業の可能性もかなりの確率で予想される」と強調しました。

 提案者の自民党の細田博之衆院議員は「都会で臨時や派遣で働いている人で、条件が整えば地方に住みたいという人はたくさんいる」と答弁。山下氏は、非正規雇用を増やし続けてきた自公政権の責任を指摘し、「(そもそも法案の)前提が大問題だ」と批判しました。


【議事録】

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。

 過疎地域の活性化のために外部の人の力を借りる点では、私は、地域おこし協力隊の経験が先行して様々な教訓をつくっていると思います。

 高市総務大臣にうかがいますが、地域おこし協力隊の教訓の一つとされている三方よしとは何でしょうか。簡潔にご説明いただけますでしょうか。

高市早苗 総務大臣 地域おこし協力隊の導入によりまして、よそ者、若者の斬新な視点が地域にもたらされるということとともに、行政でできなかった柔軟な地域活性化策の実施が可能となってきております。また、隊員にとりましても、希望する暮らし方の実現や生きがいの発見などにつながっているようで、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住しています。

 ですから、地域おこし協力隊制度は、地域、地方公共団体、隊員にとっての三方よしの取組と認識をしております。

山下よしき 私も、奈良県の川上村が地域おこし協力隊の非常にいい事例として紹介されておりますが、そこに何回か行ったことあるんですけど、井光部落という、非常に古い井戸から神様が出てきて道案内をしたという伝説が伝わっている部落でも、協力隊員の方が今アマゴの養殖を3年間やって、この春から業として自分が引き継ぐんだといって頑張っている姿を聞きまして、大変感激をしておりますが、その地域の方から聞きますと、今大臣おっしゃったとおり、若い隊員は地域では思い付かない発想力があると。例えば、夏だけではなく、冬も凍った滝や洞穴をめぐるツアーで観光客を呼び込んでいると、ツアーに来た方は昼食もすると、隊員の半数が定住してくれていると大変喜んでおられました。

 大事なことは、私、隊員の方にも話聞いたんですけれども、自分のやりたいことがやれる、それから、地域の中で大切にされているという実感を持てることが、豊かな発想力を引き出したり、それが新たな事業の誕生につながったり、期間終了後の定住の土台となっていると。やりたいことがやれていると、地域から大事にされているという実感持てることが大事だと思うんですね。

 そこで、今回の法案が実現した場合に、こういう観点で見た場合どうなるかということを具体的に聞きたいんですけれども、法案では、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材の確保のために事業協同組合をつくり労働者派遣事業を行うとのことですが、地域づくり人材の雇用形態をなぜ派遣労働にする必要があるんでしょうか。

細田博之 衆議院議員(議案提出者) 我々提出者は、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図るため、例えば地域外の若者など地方への移住を希望する者等を職員として採用する受皿を確保し、当該地域内の事業者の労働需要を集約した上で、地域内の事業者の需要に応じてその職員を事業者の事業に従事させる仕組みを考えたところであります。

 このような仕組みによりまして、事業に従事する組合職員にとっては安定的な雇用と年金その他の社会保険が確保される一方、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模事業者にとっては人手不足を解消できるとともに業務の繁閑にも柔軟に対応することが可能になるなど、双方にメリットがあると考えております。

 これは、今、都会にいる人で、臨時や派遣で子育ても住宅も大変で住んでいる人で、もし条件が整えば地方に住みたいという人はたくさんいます。テレビでもそういう番組がどんどん今視聴率が上がっておりますが、そういう人たちにとって地方が受皿になるようにしたい。

 そうして、古来、地方というのは結いというのがありまして、結いというのは、お互いに仕事を融通し合って、村のため、町のために貢献をしていく、そういうことを若い人たちが担っていって組織を維持する。それがないと、今の人口急減地域はどこへ引っ越すんだと、最後は。そういうことになったら医療も介護も大変なことになりますから、そうじゃなくて、今のうちから、国が助成をしてでもそういう人を確保する手段を取りたいと、そういう結いの思想なんです。

 派遣については、これは昔の言葉で言えば口入れ屋です。何か手数料を取ってその主体が利益を上げて、その利益の下で言わば働く者をどこかに預けて働かせると、それを商売にするのが派遣であります。それで、今は派遣法というのがどんどん整備されてきたために、逆に、結いの思想で我々知恵を出したんですが、派遣法の文言に引っかかるじゃないかと、だから派遣法上もちゃんと手当てしなさいということになりまして、法制局なんかでも議論したし、厚労省とも議論したんですが、それじゃしようがないと、やはり事業協同組合が各農業者や介護の人たちに人を出す以上は派遣法の法体系で一応考えるということも大事だということになって、この派遣労働に関する法制度がいっぱい書かれているようになってしまっている。

 ただ、思想は、そういう、派遣によるピンはねをしたり手数料を取ったりするんじゃないですから、国が助成して、みんなに働いてもらって、地域のために頑張る、地域が主体になると、そういう思想でございますので、ご理解をいただきたいと思っています。

山下よしき なるほどね。いやいや、発想はそういう発想だったということはよく分かりました。

 ただ、細田さん、今、最初に前提になることで、都会にいる非正規や派遣労働者が田舎でというふうにおっしゃった。私はその前提が大問題だと思うんですよ。都会の中で派遣や非正規を増やしたのは一体誰かと。細田さんたちですよ。

 この派遣や非正規は、自分たちで働く労働者の権利だとか働きがいだとかということを見出せない状況での雇用に置かれているわけですよね。だから、それを何とか脱出したいという思いになって、田舎に行ったらちょっとは違うのかなという人が増えている土台になっているんじゃないかと思うんですよ。だから、派遣労働や非正規雇用を増やしておいて、どうぞ田舎に来てくださいというのは、私はちょっとどうかなと思います。

 ちょっと法案の具体的な中身に入りたいんですが、参議院の作成に関わった方の説明を聞きました。そうすると、やっぱり地域では人手不足はあるんだけど、通年で同じ事業者あるいは農業者のところに来てもらうということはなかなか難しいと。だから、農業で六か月、観光で三か月、介護で三か月、複数の仕事を確保して雇用を継続させていくんだという説明だったんですよ。

 そこで、2点聞きたいんですけれども、一つは、そんなに都合よく雇用を確保できるんだろうかと、仕事のニーズはあるんだろうかと。二つ目、雇用の継続、接続を誰がどのように計画、設定、保障するのか。新たに立ち上げる事業協同組合にそのような体制やノウハウはあるのかと。この2点、いかがでしょうか。

中谷元 衆議院議員(議案提出者) キーワードはマルチワーカーであります。現在も和歌山県の森林組合では、山の仕事の傍ら梅の栽培をして従事しております。また、島根県の海士町に、観光協会において3名の正規社員を雇って、いわゆるマルチワーカーとして町内の観光事業と水産事業に派遣をしていた例もありまして、特に問題なく求人を確保することができていたと承知をしております。

 この法案の仕組みによりますと、そういった関係団体、また組合員である地域の事業者の協力によって地域内の労働需要の円滑な状況把握をすることが可能でありますので、この就職先の円滑な確保をこの組合の事務局がしっかり把握をして、適切な事業運営が図られるものだと考えております。

務台俊介 衆議院議員(議案提出者) 2点目の、事業協同組合にその体制、ノウハウがあるかという、そういうご指摘なんですが、マッチングの話は、事業者の労働需要と派遣の調整については事務局が担うということでございます。この事務局のスタッフについては、できるだけそういうことにたけた人を確保しようということで、市町村や関係事業団体からの出向者、そしてOB、あるいは自治会等の代表者、地域おこし協力隊として活動した信頼関係を地域に構築している人たち、こういう人たちを想定しております。

 そして、この事業協同組合の認定要件の一つとして、農業協同組合、森林組合、漁協、商工会議所、商工会等の関係事業者団体、市町村との十分な連携体制を確保するということも想定しておりますので、事務局スタッフとして適切な能力を有する者の配置、そして連携によって適切に事業経営がなされるもの、こんなことを考えております。

 そして、我々提出者としては、国及び自治体において、事業協同組合にその運営に資する知識、情報の提供が適切に行われるようにフォローアップが十分に行われる、こんなことも想定しているところでございます。

山下よしき 今、何か事務局がしっかりしているから大丈夫だというお答えなんですけど、私、参議院の作成に関わった方の説明聞きましたら、この事業協同組合は字単位でつくるんだというんですよ。字単位でつくって、そんなノウハウ持っている事務局置けますか。恐らく派遣される職員、労働者も1人か2人でしょう、字単位だったら。そこに事務局置けるわけないじゃないですか。一体どういうイメージを想定しているんですか。

務台 衆院議員 ちょっと字単位という、力のある字であればそういうことも可能でしょうが、我々想定したのは旧町村単位でまとまりのあるところ、そういうことなものですから、余り小さいところはおっしゃるとおり力がないというふうに思いますので、そこはしっかり団体規模も考えながらやるということになろうかと思います。

山下よしき 旧町村単位でやっても、そういう派遣業に精通したノウハウを持っている人というのはなかなかいないんじゃないかなと思わざるを得ないんですが。

 仮に、そういうコーディネートがされて複数の仕事に、夏、冬、秋、いろいろ変わったところに派遣されて、さっき海とか山とか、マルチワーカーという言葉がありました。そういう働き方をすることで、私は細切れ雇用のような働き方だと思うんですが、果たして地域づくり人材、事業協同組合の職員の働きがいややりがい、それから地域づくりへの意欲、地域への愛着というものが生まれるんだろうかと。さっきの地域おこし協力隊だったら生まれるんですよ、生まれているんですよ。しかし、あっち行け、こっち行けと。自分の意思と関係なくて、ニーズですからね、あそこが足らないから行ってくれ、もう足らなくなくなったから今度こっち行ってくれと。これで地域への愛着生まれますか。

木村次郎 衆議院議員(議案提出者) お答えいたします。

 内閣官房の調査によりますと、東京在住者の約四割が地方への移住を検討しているか、又は今後検討したいと答えております。また、移住する上での不安、懸念としては、働き口が見付からない、給与が下がる可能性などが挙げられております。

 特定地域づくり事業協同組合は、このような地方への移住を検討している方に対して、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した就業先を新たに提供するものであります。

 委員ご指摘のような地域への愛着につきましては、地域の様々な仕事に触れ、そして従事することにより、地域への認識や愛着を深めていくことにつながっていくことを期待しております。

 なお、11月19日の衆議院総務委員会において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保など、所要の措置を講ずることを政府及び地方公共団体に対して求める内容の決議がなされているところであり、この趣旨を尊重した措置が講ぜられるものと考えております。

山下よしき 様々な仕事に従事することによってその地域全体への愛着ということ、私否定しません。そういうこともある可能性あるでしょう。ただ、やはりしっかり自分のやりたいことを地域の中で見守られながらやることによってやりがいや愛着が出てくる。それと比べて、ちょっとこの自分の意思と関係なしに派遣先が決まっていくというのはどうなのかなという、やはり疑念を拭い切ることはできません。

 賃金について聞きます。

 仕事が継続しない場合もあると思うんですよね、うまいこと接続。そういう場合は賃金どう保障されるのか。

 それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域の賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。果たしてできるのだろうか。

 3点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。いかがでしょうか。

高井崇志 衆議院議員(議案提出者) お答えいたします。

 特定地域づくり事業協同組合の運営に当たりましては、地域の事業者と十分協議の上、職員の就業機会を恒常的に確保できるよう、適切に配慮された事業計画を作成する必要があると考えております。また、1時的に就業機会の確保が困難になった場合には、市町村、関係事業者団体の協力の下に新たな就業機会の確保に努めている必要があると考えています。その上で、就業の機会の確保ができない場合は、技能習得のための研修を受講させることや、特定地域づくり事業協同組合の庶務事務に従事させるなどの対応が考えられるところでございます。

 それから、二つ目の質問については、本法案については、特定地域づくり事業協同組合の認定要件の一つとして、就業条件に十分に配慮されているということを求めております。就業条件に十分に配慮されているとは一定の給与水準が確保されていることを指しておりまして、この給与水準については、地域の事業者の給与水準を踏まえつつ、組合員において定められることになります。

 したがいまして、地域相場の1割増しかどうかはともかく、職員の確保のために必要に応じて地域の賃金相場よりも高い水準の給与を設定することも考えられるところでございます。

 また、特定地域づくり協同組合の職員の給与水準につきましては、組合員からの賦課金や利用料金の水準も踏まえつつ、職員の確保の観点や安定的、効率的な事業運営の観点から組合において適切に判断されるべきものと考えております。

 以上です。

山下よしき そういう財政的な保障が、国からの補助金が一事業所、事業協同組合当たり3000万円ぐらい年間あるというふうにうかがっていますけれども、地域の業を営みながらそれをちゃんと財政確保できるのかというのは、人口急減地域ですからね、なかなかこれ難しい面があるんじゃないかと思うんですね。

 結局、私、一番心配するのは、これは現にある事業の労働力不足を派遣事業ということで補うというのが主目的ですから、そうすると、新たな業を起こすということにはならない、余りならないだろうと。そうすると、人口減少だとか高齢化というものをこれで歯止め掛けるということにはなかなかならないなと。そうすると、歯止めが掛からなかったら、そもそも事業自体のもう継続、農業続けることができませんとかいう人も出てくるんじゃないかと。そうすると、派遣事業の必要性自身がなくなってきて、結局、労働条件の低下だとか、あるいはもう最終的には事業協同組合の解散、失業というおそれもかなりの確度であるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

奥野総一郎 衆議院議員(議案提出者) お答えをいたします。

 ご懸念のところでありますけれども、特定事業づくり事業協同組合の認定に当たりましては、特定地域づくり事業の実施計画が適当であること、特定地域づくり事業を確実に遂行できる経理的基礎を有すること、3番目に、市町村、関係事業者団体との連携協力体制が確保されていることが要件とされているため、活動地区内で確保可能な就業先、見込まれる組合収入の額等に照らし、事業を安定的かつ継続的に実施していくことが可能な組合がそもそも認定されている、されるであろうと考えております。

 また、おっしゃっておられましたけれども、本法案においては、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するために必要な財政上の措置を講ずるものとしています。この財政上の措置も活用しつつ、安定的な事業運営がなされるものと考えております。

 さらに、11月19日の衆議院総務委員会におきまして附帯決議がなされておりますが、組合が組合員の就業先を確保することができるよう、関係事業者団体との間の情報共有の促進、その他必要な措置を講ずること、労働関係法令に基づく雇用者責任を適切に果たすことができるための知識の普及その他必要な措置を講ずること、これは決議案の、決議の第12項であります。

 また、決議第13項におきまして、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、職員の就業条件に十分に配慮していない場合など不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずることと決議しているところでございます。この趣旨を尊重した措置が講ぜられるものと考えております。

若松謙維 総務委員長 時間ですので、お答え、簡潔にお願いします。

奥野 衆院議員 といっても、万々が一、組合が事業を続けられなくなったときは、職員の処遇について、組合、市町村及び関係事業者が十分協議の上、適切な措置が講ぜられるのではないかと考えているところでございます。

 以上です。

山下よしき もう時間が参りましたので終わりますが、まあ終わります。


【「特定地域づくり事業」法案に対する反対討論】

山下よしき 私は、日本共産党を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。

 人口減少地域にとって、地域社会を維持し地域経済を活性化することは緊急で死活的な課題となっています。そのために、各地で地域協議会や労働組合協議会など、住民と自治体による努力と工夫が重ねられています。また、地域おこし協力隊など外部の人の力も借りながら、地域を活性化させる取組も広がっています。そこでは、若い協力隊員が自分のやりたいことができる、地域の中で大切にされているという実感を持てることが隊員の豊かな発想を引き出し、新たな事業の誕生や期間終了後の定住の土台となっています。

 しかしながら、本法案は、人口減少や高齢化に伴う労働力の不足を派遣労働によって補うことを特定地域づくり事業の中心に据えるものとなっています。しかも、働く場所となる派遣先が短期間で変わることが想定されています。こうした細切れ雇用のような働かせ方が、労働者の働きがいややりがい、地域づくりへの意欲、地域への愛着を育むものになるとは到底考えられません。

 また、本法案は、地域で新たな事業を起こすものではなく、既存の事業の人手不足を補うことを目的とするものであり、地域の主要産業である第1次産業を抜本的に再生する国の政策がなければ、地域の人口減、高齢化に歯止めが掛からず、労働者派遣事業の必要性そのものが失われ、労働条件の低下や事業協同組合の解散による失業の可能性も少なくないと言わなければなりません。

 さらに、事業運営のかなりの部分を労働者派遣事業者に委託しなければならないことも予測され、その点からも、労働者の地域との関わり、働きがいや意欲が阻害される心配があります。

 最後に、相次ぐ農林水産物の輸入拡大で地方の基幹産業だった第1次産業を衰退させるとともに、上からの市町村合併の押し付け、自治体職員の削減などによって地域の人口減少や地域社会を維持する機能の低下に拍車を掛けてきた歴代自民党政権の責任は重大であること、こうした地方切捨て政策の根本的転換が求められていることを指摘して、討論を終わります。

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日本共産党参議院議員。香川県善通寺市出身。県立善通寺第一高校、鳥取大学農学部農業工学科卒業。市民生協職員、民主青年同盟北河内地区委員長・大阪府副委員長。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。2016年4月より党副委員長に就任。2019年7月参議院議員4期目に。参議院環境委員会に所属。日本共産党副委員長・筆頭(2020年1月から)、党参議院議員団長。