日本共産党を代表して質問します。
法案の質疑に入る前に、麻生副総理・財務大臣に質問します。
学校法人森友学園への国有地貸付け、売却に関して、財務省が決裁文書を改ざん、捏造して国会に提出していた事実が明らかとなりました。この文書は、国政調査権を持つ本院の予算委員会が要求し提出されたものであり、まさに本院を冒涜するものであります。
行政府が立法府を１年以上にわたって欺き続けていたなどという事態は前代未聞であり、これでは国会審議も議会制民主主義も成り立ちません。そもそも公文書管理法第１条には、公文書が民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であると記されています。その公文書を改ざんすることは、何より主権者である国民を欺くものにほかなりません。
麻生副総理、事の性格は、日本国憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪行為であるとの認識はありますか。直接の監督責任が問われる財務大臣として、自らの責任についてどう考えますか、お答えください。
国民を欺き、国会を欺いた内閣は、総辞職に値すると言わなければなりません。
麻生大臣は、今回の公文書改ざんについて、佐川理財局長の答弁に合わせるため、理財局の一部の職員が行った、最終責任は理財局長だった佐川にあると述べ、理財局だけに責任をなすりつけようとしています。しかし、犯罪行為になるような公文書の改ざんを財務省の一部局が進んでやるはずはありません。もっと大きな圧力が働かなければこんなことは起こり得ません。麻生大臣にそうした認識はないのですか。
そもそも改ざんが答弁に合わせて行われたというなら、それは佐川氏ではなく安倍首相の答弁だったのではありませんか。
財務省は、改ざんした時期について昨年２月下旬以降から４月と説明しています。ところが、佐川理財局長が、学園側に国有地の価格を提示したことも、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともないなど、事実と異なる答弁を行ったのは昨年３月に入ってからです。
一方、安倍首相は、改ざんが行われる前の昨年２月１７日の衆議院予算委員会で、森友学園の国有地取引に関わって私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたいと二度にわたって答弁しています。既にこの頃から、首相は、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を妻昭恵氏が務めていたことへの責任回避に躍起になっていたのであります。
佐川氏は、安倍昭恵氏のことについてはほとんど答弁していません。佐川氏の答弁に合わせるためというのなら、なぜ昭恵氏の名前を決裁文書から削除しなければならなかったのか、説明が付かないではありませんか。
加えて、籠池氏が関与していた改憲右翼団体日本会議、同会議と安倍首相の関わりについての説明文も改ざんによって削除されていました。これは、森友学園への国有地貸付け、売却が安倍首相が関わる案件として特別に扱われたことを隠そうとしたからではありませんか。
これらはまさに安倍首相に関わる問題であり、誰が見ても、改ざんのきっかけは安倍首相の答弁とのつじつまを合わせるためだったと考えるのが自然ではありませんか。答弁を求めます。
今回の森友文書改ざん、捏造事件は、国民と国会が欺かれた事件です。真相を徹底的に明らかにすることは、憲法に定められた国民に対する国会の最大の使命です。この使命には、与党も野党もありません。真相を究明するためには、当事者の直接の証言を求めることがどうしても必要です。佐川宣寿前理財局長、そして安倍昭恵氏の証人喚問は絶対不可欠だと言わねばなりません。国会の使命を果たすつもりがあるのなら、政府・与党として、野党が要求している２人の証人喚問に速やかに応じるべきではありませんか。麻生副総理の答弁を求めます。
次に、所得税法等改定案について質問します。
アベノミクスの５年間で貧富の格差は確実に拡大しました。株高で富裕層が増加する一方、貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超えて増加しています。上位１０％の富裕層が持つ資産が全体に占める割合は増加し続け、反対に下位３０％の低所得世帯の資産の割合は縮小の一途をたどっています。
以下、格差が拡大している現状を踏まえ、今回の改定案の主な問題点について質問します。
第１は、給与所得控除の見直しによるサラリーマン増税です。政府は、改正の目的を、高収入の労働者や公務員などへの課税を強化し、フリーで働く人に恩恵が及ぶ仕組みにするとしています。しかし、所得の再配分を言うのであれば、中間層を含むサラリーマンに増税するのではなく、株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきではありませんか。
第２の問題は、賃金引上げ促進税制です。大企業は既に４００兆円を超える巨額の内部留保をため込んでいます。なぜ賃上げを支援する措置が必要なのでしょうか。全く理由が分かりません。説明してください。
中小企業への減税措置についても、中小企業団体から、恩恵を受けるのは黒字企業だけ、七割の中小企業には関係ないという声が上がっています。赤字の中小企業の賃金引上げはどう支援するのですか。
賃金引上げを言うなら、裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。中小企業の賃上げ促進を言うなら、我が党が提案してきたように、最低賃金の大幅引上げと赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした大胆な経済対策に踏み出すべきではありませんか。
第３の問題点は、法人税の引下げ競争を加速することです。今回の改正は、賃金引上げや投資促進などを看板にしていますが、実際はアメリカ・トランプ政権の法人税の大減税を見習って、日本も更に実効税率を引き下げろという経団連の要望に正面から応えたものです。
際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。
以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
次に、地方財政計画及び二法案について質問します。
地方自治体の役割は、住民の暮らしと福祉の増進を図ることです。その責任を果たすには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。しかし、地方の財源不足が２３年間も連続する異常な事態となっています。政府は、財源不足は国と地方で折半して負担するとして、自治体に地方交付税の代替財源として臨時財政対策債の発行を認めてきました。しかし、自治体からすれば、臨財債は新たな借金にほかならず、その累積残高は５０兆円を超えています。今や総務省が認めた額よりも臨財債発行を抑制する自治体が二割に上り、結果として住民サービスの低下を招いています。
野田総務大臣、臨時と言いながら１８年間にわたって続けてきた地方に負担を肩代わりさせるやり方は、もはや限界ではありませんか。財源不足が続いたときには地方交付税の法定率を引き上げるとしている地方交付税法の原則に従って、今こそ法定率を引き上げ、必要な一般財源を確保すべきではありませんか。
研究開発減税など、大企業優遇、金融資産に関わる富裕層優遇税制にメスを入れるなど、国、地方の財源確保を真剣に検討し、地方交付税を拡充することを強く求めます。財務大臣、総務大臣の見解を求めます。
安倍政権が地方交付税制度に導入したトップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットをした自治体の経費に合わせて全ての自治体に関わる標準経費を削減するものです。
例えば、学校用務員事務にも、昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり７８万円、高校では１県当たり５６３６万円も削減されようとしています。しかし、学校用務員は、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子どもたちの成長を支えています。震災の際には、避難所となった学校で、なくてはならない役割を果たしてきました。
自治体職員の業務をコストだけで評価し、豊かで多面的な役割を否定する、自治体職場で非正規雇用、官製ワーキングプアを一層増大させる、地方交付税の在り方をゆがめるトップランナー方式の中止を強く求めます。
全国には、豊かな自然、人々の持つ技術や技能など、地域の資源を生かした経済の活性化に挑戦している自治体が数多くあります。自然災害と格闘しながら、住民の暮らしとコミュニティー、国土を守るために奮闘している自治体も少なくありません。
ところが、安倍政権は、東京圏で国家戦略特区を活用した大規模開発を進め、国際的な経済活動の拠点をつくる一方、地方での大幅な人口減少は避けられないとして、行政サービスと公共施設等の集約化を図ろうとしています。
総務大臣、これではさきに述べたような自治体の貴重な営みが困難になるのではありませんか。とりわけ、中山間地域で、国土を守り、都会に住む人々に食料、水を供給し、心のふるさととして安らぎを提供してくれている自治体の役割が果たせなくなるのではありませんか。
住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務です。総務大臣の見解を求めて、質問を終わります。
【野田聖子総務大臣の答弁】
山下議員にお答えいたします。
まず、臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
地方財政の健全な財政運営のためには、地方の財源不足を解消し、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
平成３０年度は、地方の財源不足が７．０兆円から６．２兆円に縮小し、臨時財政対策債の発行額を前年度から０．１兆円抑制していますが、引き続き巨額の財源不足が継続しており、厳しい財政状況にあると認識しています。
このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図り、地方の財源不足の縮小に努めてまいります。
次に、法定率の引上げについてお尋ねがありました。
地方財政は、平成３０年度においても６．２兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えています。
国、地方とも厳しい財政状況にあることなどから、法定率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
次に、金融所得課税や地方交付税についてお尋ねがありました。
ご指摘の金融所得に対する課税の在り方については、平成３０年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
いずれにしても、地方団体が引き続き安定的に財政運営を行っていけるよう、地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保してまいります。
次に、トップランナー方式についてお尋ねがありました。
トップランナー方式においては、既に多くの団体が民間委託等に取り組んでいる業務について、その経費水準を地方交付税の算定基礎としています。
また、導入に当たっては、地方団体への影響等を考慮し、複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体において民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っており、地方交付税制度をゆがめるものではないと考えています。
なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて留意するよう要請しています。
最後に、人口減少社会に対応する地方行政体制についてのお尋ねがありました。
今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えています。人口減少社会においても持続可能な行政サービスの提供体制を構築することは重要な課題です。
そのため、総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換し、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れて対応することが必要と考えており、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設け、市町村が多様な手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきました。
引き続き、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民に行政サービスを提供していけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
【麻生太郎財務大臣の答弁】
山下議員からは、森友学園関係、所得税法等改正法などにつきまして計十問お尋ねがあっております。
まず、森友学園への国有地の売却手続に関する公文書の書換えに対する私の責任についてのお尋ねがあっております。
決裁を経た行政文書について書換えを行うというようなことはゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても、深くおわび申し上げねばならないと考えております。
昨日、３月１５日でありますけれども、事務次官以下の幹部を部屋に呼び、本件について真摯に反省する必要がある、理財局だけの話ではない、調査を進めて説明責任を果たした上で、信頼回復に向けて財務省全体で取り組むよう、同時に、配下の職員の心身の負担にも気を配ってほしいと訓示をしたところであります。
今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続き更なる調査を進め、その上で、二度とこうした事態が起こらないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行っていくことで職責を果たしてまいりたいと考えておるところであります。
次に、今回の決裁文書の書換えに対する外部からの圧力の有無についてのお尋ねがありました。
書換えが行われた経緯や目的については、最終的には書換えの経緯等について調査結果を踏まえる必要がありますが、本件の書換えは、昨年２月下旬から４月にかけて、森友学園に対する国有地売却についての国会対応を担当する本省理財局からの指示の下行われたものであり、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。
財務省としては、今後の進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、このような書換えを行った理由についても引き続き更なる調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、決裁文書から総理夫人の名前が削除した理由についてお尋ねがありました。
決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等につきましては、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうかと存じます。書き換えられた文言を見る限りは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものと見られます。
いずれにしても、財務省では、相手方がどのような方であるかに関係なく、法令に基づき国有地の管理処分を行っております。
次に、決裁文書の書換えと森友学園に対する国有地売却についてお尋ねがありました。
決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等につきましては、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうと存じます。書き換えられた文言を見る限りは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものと見られます。
また、森友学園に対する国有地売却については、相手方の役職等にかかわらず、法令に沿って行われたものであります。
次に、決裁文書の書換えのきっかけについてのお尋ねがありました。
決裁文書の書換えの行われた目的、経緯等については、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうと存じますが、その上で、書き換えられた文言を見る限りでは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものだと考えております。
次に、国会への証人喚問についてのお尋ねがありました。
国会への証人喚問につきましては、これは国会の運営に関する話であり、国会においてお決めになることだと考えております。
次に、給与所得控除の見直し等についてのお尋ねがありました。
給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを踏まえまして、控除が頭打ちとなる給与収入が８５０万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯等に配慮することによって、９６％の給与所得者は負担増とならない見込みといたしております。
ご指摘の金融所得に関する課税の在り方につきましては、平成３０年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされております。したがいまして、私どもとしては丁寧に検討する必要があろうと考えております。
次に、企業の賃金引上げを促すための税制等の政策支援についてのお尋ねがあっております。
経済の好循環を実現する上で、賃金引上げは重要な課題であります。平成３０年度税制改正では、賃金引上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げることなどにより、過去最高の企業収益をしっかり賃金引上げや設備投資に循環させる取組を進めていくことといたしております。
近年、中小企業を含め、利益計上法人割合は増加傾向にあります。こうした税制支援の恩恵を受けられる企業数は確実に増加をしているところでありまして、今般の税制の効果が小さいという考えはありません。
また、政府としては、年率３％をめどに最低賃金を引き上げることを目指しながら、中小企業の賃金引上げに向けた環境整備を行っているところであります。
具体的には、高い賃金アップを行う中小企業に対する賃金引上げの促進に係る税制の税額控除の拡充、赤字など厳しい経営環境の下でも新たな設備投資を後押しする固定資産税の軽減措置の拡充、生産性向上のための設備投資やＩＴ導入等を行う中小企業に対する支援の拡充など、税制、予算措置を総合的に講じていくことといたしております。
なお、ご指摘の裁量労働制につきましては、今回の改正から全面削除することにしたものと承知をいたしております。
他方、今回の働き方改革は、働く方１人１人がより良い将来の展望を持ち得るようにするためのものであり、働く人々の視点に立った改革を着実に進めていくものだと私どもは考えております。
次に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねがありました。
法人税率の水準そのものに関しましては、これは各国それぞれの経済社会情勢を踏まえて決定すべき問題であります。一般論として法人税引下げ競争について申し上げれば、各国が競争の下、極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねないと思っております。
こうした問題意識を背景に、日本はこれまで、他国の税源を奪うような軽減競争を避け、各国が協調して租税回避に対応していくという考え方で、ＯＥＣＤ、Ｇ２０のＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食、利益移転のことですが、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきたところです。今後とも、このＢＥＰＳプロジェクトにおいて合意した対策をより多くの国が着実に実施していくなど、国際的に各国が問題意識を共有していくことが重要と考えております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、今般の改正は、過去最高の企業利益を賃金引上げや消費に循環させていく取組を進めていくために行うものであり、経団連の法人実効税率引上げの要望に応えて行うものではありません。
最後に、研究開発税制や地方交付税についてのお尋ねがありました。
ご指摘の研究開発税制につきましては、大企業を優遇するものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ますと、中小企業も含めまして幅広く利用されていると考えております。
また、金融所得に対する課税の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成３０年度与党税制改正大綱を踏まえまして丁寧に検討をしていく必要があると考えております。
地方交付税額につきましては、地方による必要な行政サービスの安定的な実施を勘案しながら、毎年度の地方財政計画において、総務省と十分に協議してまいりたいと考えております。
