山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
昨年１２月、受信料をめぐる最高裁判決がありました。
そこで、ＮＨＫの上田会長にうかがいますが、ＮＨＫにとって受信料とは何でしょうか。
上田良一 ＮＨＫ会長 お答えいたします。
受信料は、公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源であると理解いたしております。放送法を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより高度な自主性を財源面から保障する制度であると考えております。
引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の方々に丁寧に説明し、いかに納得感を持って受信料をお支払いいただくかが重要であり、国民の信頼を得るための取組と公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。
山下よしき 私も、受信料を財源とする公共放送ＮＨＫ、かたや広告料収入を基盤とする民間放送、異なった放送事業体がお互いに長所を生かしながら、そして欠点を補いながら切磋琢磨して競い合う日本の放送制度というのは、うまくできた制度だというふうに思っております。
こうした二元的併存放送体制の中で、では、受信料制度によって経営的安定と権力や資本からの自立を財政面で保障されたＮＨＫの果たすべき公共的役割というのは、私は民放以上に大きいものがあると思います。
会長は、昨年の質疑で、公権力の監視もジャーナリズムの機能の一つだと認識しているとご答弁されました。放送法第１条、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、これは公権力の監視なしにはあり得ないと思います。
そこで、上田会長にうかがいますが、この公権力の監視と受信料制度の関係について会長はどのように認識されていますか。
上田 会長 先ほども言及いたしましたが、この受信料制度の意義というものは、これは公共放送としてのＮＨＫの自主自律を財源面から保障する制度だと、こういうふうな理解をいたしております。
山下よしき そのとおりだと思います。先ほどもおっしゃいました、高度な自主性を財源面から保障するものだと。これ、非常に大事な認識だと思います。権力からも資本からも独立したメディア、税金で成り立つ国営放送ではなくて視聴者の受信料によって成り立つ公共放送には、視聴者・国民の立場から、より高いレベルで権力を監視する役割が期待されているし、それこそが公共放送の使命だと思います。
イギリスの公共放送ＢＢＣ元会長グレッグ・ダイク氏は、民主主義社会において公共放送の役割は権力への協力ではなく監視、そのために公共放送は政府から独立しなければならないと。それを保障しているのが私は受信料制度だと言ってもいいと思うし、会長もその認識を示されました。
ところが、残念ながら、ＮＨＫの権力の監視機能は著しく低下していると言わざるを得ません。政府からの独立が極めて弱いと言わざるを得ません。これまでも、もう例に挙げれば数限りないほど残念ながらそういう事態がありました。従軍慰安婦をめぐる番組改変問題しかり、あるいは、安倍政権下で顕著になった、権力に配慮した放送などであります。具体的には、秘密保護法、あるいは安保法制、共謀罪など、安倍政権による強権的な政治、政策に反対する市民の皆さんの運動がＮＨＫではほとんど放送されない。他の民放と比べても著しく少ない。これはメディアの研究者などからも指摘をされておりますし、視聴者からもその点での批判は強いです。
そこで、上田会長、受信料制度によって支えられ、本来最も権力を監視する役割を果たし得るはずのＮＨＫに対する、こうした権力の監視が弱い、政府からの独立が弱いという批判、どう受け止めますか。
上田 会長 お答えいたします。
ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であります。これが何よりも重要であると考えておりまして、この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であるということを認識いたしておりまして、会長としての職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
山下よしき いや、その権力を監視する役割、権力から自立する姿勢、これは民放と比べても本来高いはずの、高くあらねばならないはずのＮＨＫが残念ながら弱くなっているという指摘についてどう認識していますかと聞いたんです。会長の決意は分かっています。しかし、これまでそう思われていないということなんです。どう認識されますか。
上田 会長 お答えいたします。
ＮＨＫは、公共放送として、公平公正、自主自律を貫き、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えております。ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であることや、放送の基本的な姿勢として、正確、公平公正などを掲げております。
ＮＨＫといたしましては、こうした考え方を堅持し、ニュースや番組の内容に責任を持って放送を実施いたしております。
山下よしき そうなっていないという批判についての認識を聞いているんですが、まあいいでしょう。
私のところにも、ＮＨＫ関係者からの内部告発と思われる文書が届きました。
「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」、「おはよう日本」などのニュース番組の編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している、トップニュースで伝えるな、トップでも仕方がないが放送尺は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるななどというものですと。非常にリアルな、これはＮＨＫが、先ほど会長は圧力に左右されずと言っていましたけど、もう自ら圧力に擦り寄っていくと、そんたくしているようなこれは内部からの情報だと思われますが、こういう実態あるんじゃないですか、会長。
上田 会長 お答えいたします。
繰り返しになりますが、放送法の規定に基づいて、ＮＨＫで編集権を行使する権限は会長にあると考えておりまして、実際の業務運営においては放送部門の最高責任者である放送総局長に分掌し、その下でそれぞれ番組制作責任者の策定に当たっております。
個々の番組の内容については現場に任せて、現場がその都度、自主的に判断いたしておりますが、ＮＨＫとしては、先ほどから繰り返し繰り返し申し上げていますように、公平公正、自主自律を貫いて、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えておりまして、これをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
山下よしき まあ残念なご答弁でした。前会長がのりを越えた権力との癒着をやられた直後に現れた上田新会長が、やはりこの問題ではもっと敏感な感覚をお持ちいただきたいと思っております。今そのことが、視聴者からだけではなくて、私のところにこういう内容の文書が届くのは初めてです。これほど政権からの圧力をそんたくするようなことがＮＨＫで常態化しているというリアルな告発ですから、私はこれはゆゆしき問題だと思うんですね。
権力の監視という公共放送の使命、視聴者の期待を裏切るような権力への協力、こういう姿勢を改めることなく、最高裁判決をお墨付きに受信料契約と支払義務化の強制を進めるなら、私はむしろ市民の不信感が増すだけだろうと思います。受信料の不払も市民からの注文の一つの形であって、ＮＨＫはその声に耳を傾けて改善を図ることで市民とのあるいは視聴者との相互関係、信頼の構築が成り立つものだと思っておりますし、それから、私は何もＮＨＫを、何というんですか、批判するだけが私たちの立場ではないということを常々申し上げてきました。
私は、市民にとっても放送という知る権利や文化のありように深い関わりを持つ社会の基幹メディアを、自分たちがお金を出して財政的に支え、権力からも資本からも、そして商業主義からも自由な放送の在り方を保障していこうという公共放送制度というのは、現代社会において貴重な文化なのだと思っております。そういう認識、自覚が市民にも必要だというふうに理解をしております。皆様のＮＨＫではなくて、私たちのＮＨＫに育てていくことが必要ではないかなと思っております。その点の感想をひとつ会長にうかがいたいと思います。
上田 会長 お答えいたします。
繰り返しの部分もありますけれども、ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であるということは私も確信いたしております。これが何よりも重要だということで、この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であるということを認識いたしておりまして、会長の職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
山下よしき 次に、国際放送の在り方についてうかがいたいと思います。
今年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見、野田大臣の意見の中にこうあります、国際放送の分野ですが。わが国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解を正しく伝えることがこれまで以上に重要となっていることを踏まえ、国際放送のより一層の充実強化を図ることと。
私、これ読んで、ちょっと踏み込み過ぎではないかという感想を率直に持ちました。国際問題に対する公的見解というのは何なのか。なぜそれをＮＨＫに国際放送させるのか。野田大臣の認識をうかがいたいと思います。
野田聖子 総務大臣 お答えします。
ご指摘の国際問題に対する公的見解に言及している箇所ですが、ＮＨＫの国際放送によってわが国に対する正しい認識を培い及び普及させる上で国際問題に対する公的見解を伝えることが重要になっているという、あくまでも一般的な現状認識を示しています。
いずれにしても、ＮＨＫにおいて、放送法の規定に基づいて外国人向け国際放送の編集に当たり、わが国の文化とか産業とかその他の事情を紹介して、わが国に対する正しい認識を培い及び普及することが求められているところです。その際、個別の放送番組についてはＮＨＫが自らの責任において編集されるものと考えています。
山下よしき 総務省から資料いただきましたが、総務大臣意見で、国際放送について、こういう踏み込んだ、国際問題に対する公的見解を放送しなさいという要請が入ったのは安倍政権になってからなんです。平成２６年度の新藤大臣からそういう文言が入って、ずっと野田大臣まで踏襲されています。
しかし、こういうことをやり、総務大臣が意見出し続けますと、私は、ＮＨＫが国際放送を編集する際にかなりこれは圧力となって影響するんじゃないかということを思ったんですが、ＮＨＫ上田会長、政府から国際放送の内容について指示されるようなことはありますか。
上田 会長 お答えいたします。
ＮＨＫは、あくまでも放送法に基づいて公平公正、不偏不党、放送番組の編集の自由などの原則を守って放送を行っておりまして、国際放送においても変わりはありません。
ＮＨＫは、放送法に基づいて、自ら国際放送基準を定めてテレビとラジオの国際放送を実施いたしております。国際番組基準では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策並びに国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝えるといたしております。
山下よしき 一般論でお答えになったんですが、この点でも私に内部からの告発がありました。
国際放送が拡大する一方で、ある背景には政府がしきりにハッパを掛けているところがあります。それは量だけではなく、質に対してもそうです。例を挙げます。国際放送テレビのニュースはニュースラインと呼ばれ、毎正時３０分のニュースを流していますが、海外向けとあって中身については相当厳しく官邸サイドから注文が入るのです。その結果、例えば、安倍首相があらゆる機会で会見するたびに長々と何十分も会見を垂れ流しするのが慣例ですということですが、安倍首相が会見すれば、そのたびに長々と国際放送で放送をするというようなことを、しきりにハッパを掛けているという表現でこれは告発されているんですけれども、これはもうＮＨＫに聞いても多分お答えにならないと思いますから、野田大臣にうかがいます。
総務省として、そんなことはないという見解かもしれませんが、これは官邸サイドからという告発なんですね。かつての、先ほど紹介した従軍慰安婦の番組の内容をめぐる改ざん事件も、これ総務省からとかではなかったです、政治家からでありました。
官邸からのこういう圧力が常態化している、国際放送についてという告発ですが、これ、事実だとしたらゆゆしき問題ですから、ちゃんと総務大臣として、政治の舞台からそんな圧力があるのかないのか、あったらゆゆしき問題だ、止めるべきだ、やめなさいと。これ、調査して是正すべきじゃありませんか。
野田 総務相 今のお話、唐突にうかがったわけで、私自身もそのことについて承知しておりません。ですから、今ここで私が何かコメントするということは差し控えたいと思います。
山下よしき こういうことがあってはならないと、あってもいい、いや、あってはならない、どちらでしょうか。
野田 総務相 放送事業者の方たちは、放送法に基づいて自主自律、とりわけＮＨＫに関しては視聴者・国民からの受信料で先ほど来お話があるようにしっかりと高い独立性を有しているということで、その下で取り組んでおられるというふうに認識しております。
山下よしき 実際は、この間のＮＨＫの放送の内容の変遷見ていますと、本来は受信料制度で最も独立性が担保されているはずの公共放送の放送内容が政権寄りにずっとなってきているということは、もう長く指摘されていたことなんですね。それはＮＨＫにも問題があります。それをきっぱりと断らなければならない。しかし、断らないからといって、どんどんどんどん政権あるいは与党の方からいろんな注文が常態化しているという実態があるということを現職のＮＨＫの職員の方がもう複数で告発されているわけですから、これを建前だけで、ちゃんとやっていますと、それが公共放送の役割ですなんて言っているだけでは、私は信頼は回復できないということを指摘しておきたいと思います。
最後に、この場所でも取り上げてきましたＮＨＫの記者、佐戸未和さん、享年３１歳が、２０１３年７月、首都圏放送センターで当時の都議選と参議院選挙の取材の過酷な勤務状況の中で過労死された問題について質問したいと思います。
佐戸未和さんの亡くなる前の時間外労働は１８８時間、そして２０９時間、これが２か月前の時間外労働でした。ＮＨＫは、未和さんの過労死の労災認定後、渋谷労基署から、２０１４年５月ですけれども、指導文書を出されています。私はその文書をいただきました。それによると、記者に係る事業場外みなし労働時間制の適用について見直しを図ることという中身であります。これはＮＨＫにも確認いたしました。
要するに、ＮＨＫの記者さんに事業場外みなし労働時間制を適用していたことは適切なのかという問題提起がされたと私は理解しています。それは当然だと思うんですね。もう今の時代、幾ら事業場外で働いているからといって、それによって労働時間を把握することができない、だからみなし労働時間制なんだということはあり得ないんです。もう一人ひとりがみんな端末を持っているし、携帯だとかスマホ持っているわけですよね。ですから、外で働いているから労働時間の把握ができない、したがってみなし労働時間制にするというのは、これはもう現代社会ではあり得ない話だと思っております。
厚労省にうかがいますが、この事業場外みなし労働時間制の要件が逸脱されている疑いがある場合、どのような調査、指導をすることになるでしょうか。
土屋喜久 厚生労働大臣官房審議官 お答え申し上げます。
労働基準法第３８条の２におきましては、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間又は当該業務の遂行に通常必要とされる時間、労働したものとみなすとしておるところでございます。
一方で、何人かのグループで事業場外労働に従事する場合などで、そのメンバーの中に労働時間管理をする者がいる場合であるとか、事業場外で業務に従事をするけれども無線などによって随時使用者の指示を受けながら労働している場合などにつきましては、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合ということで労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はなく、通常の労働時間規制が適用されるということでございます。
この場合、３６協定で協定した延長時間を超えて時間外労働をさせていた場合や、時間外労働に対する割増し賃金を支払っていなかった場合には、これは法違反ということになりますので、労働基準監督署においてその是正について指導をしているということでございます。
山下よしき みなし労働制の適用がふさわしくない場合は、通常の労働時間規制が適用されるということです。
そこでうかがいますが、ＮＨＫは、佐戸未和さんが亡くなった時点で時間外労働についてどのような労使協定を結んでおられましたか。
根本佳則 ＮＨＫ理事 当時は、記者には事業場外みなし労働時間制というものを適用しておりましたけれども、労基署の方から、専門業務型裁量労働制など記者の働き方にふさわしい労働時間制度を労使で十分に協議して、必要に応じ見直しを図ることという指導を受けました。
したがいまして、ＮＨＫでは、佐戸記者の労災認定を重く受け止めまして、速やかに適切な健康確保を講じる必要があると考え、労基署からの指摘も踏まえ、記者の労働時間制度を抜本的に見直すことにいたしました。およそ２年の労使議論を経まして、昨年の４月から専門業務型裁量労働制を導入しております。
以上です。
山下よしき 通告した質問に答えてくださいよ。佐戸未和さんが亡くなった当時、通常の労働者の労働協約、時間外労働、どうなっていますか。
根本 理事 ご質問は記者以外の一般の労働者という意味だと思いますけれども、それにつきましては、３６協定で、時間外労働、また休日労働についての労使での協議を経て、合意の上で規定を設けまして協定を結びまして、そして労基署に届けたということでございますけれども。
山下よしき 時間外労働の上限、特別条項も含めて、どうなっていますか。
根本 理事 当時は、時間外労働時間の上限は２か月で１００時間以内、そして特別条項でもそれを超えてさらに２か月に１００時間以内という協定でございました。
山下よしき ２か月で１００時間、さらに特別条項で１００時間、つまり、２か月で２００時間までということだったというご答弁でした。
そうなりますと、佐戸未和さんは、さっき言ったように、１８８時間と２０９時間、それぞれ亡くなる前１か月、時間外労働していたんですよ。しかも、それは、事業場外みなし労働時間を適用するのはふさわしいのかという指導を労基署から受けているんですよね。そうすると、通常の労働時間規制の下で働いておられたとすると、これは明確に労働基準法違反になるんですよ。そういうことをやっておいて亡くなっているんですよ。極めて責任は重大だと言わなければなりません。
最後に、私は、もうこれはどうしても問題提起しておかなければならない。（資料提示）
佐戸さんが亡くなった後、私、去年の１２月にいただいた、昨年４月からＮＨＫが裁量労働制、専門業務型の記者に適用していた健康確保措置です。これ４段階ありますけど、この４段階の中で、亡くなった佐戸未和さんが、仮にここに当てはめていくとしますと、第１段階にとどまるんですよ。第１段階というのは、出退勤画面での注意喚起メッセージの表示、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストによる自己診断でありまして、産業医への面談は奨励、勧奨だけなんですよ、勧めますだけなんです。４段階にならないと産業医の面談が原則実施されないんですよ。
何で、佐戸さんが亡くなった後、佐戸さんの命を救えないような、こんなものを作ったのかと。これは私の指摘で今検討中だと聞きましたけれども、私がさっき申し上げた、本来だったら労働基準法違反だった、佐戸さんを残念ながら亡くしたと、にもかかわらず、こんなものを出してきた。
私は、ＮＨＫが佐戸さんの過労死ということを本当に教訓にしていないということがここにも現れていると思いますので、引き続きこれは注視していきたいと思います。
終わります。
国家権力からの自立が求められるＮＨＫの姿勢をただす。記者の過労死事案をうけて再発防止を求める
