５月２３日（土）午前１０時から、第２回「コロナ危機のもとでの党づくり」経験交流会を党内通信で全国に中継しました。全国から６人の地方議員が参加し発言しました。
そこで述べた山下芳生党副委員長・党建設委員会責任者の訴え（大要）を紹介します。
情勢が党と「赤旗」の前進を強く求めている
いまの情勢が、日本共産党と「しんぶん赤旗」の前進を強く求めています。
わが党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」（４月１６日）を発表し、国会論戦を行ってきましたが、そこで提起した内容は、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援など、かなりの程度実現しつつあります。
ＰＣＲ検査を抜本的に増やして、感染の全体像をつかむべきとのわが党の提起は、感染拡大の次の波に迅速・的確に対応するためにも必要というだけでなく、経済活動を再開するにあたって“消費者が安心して消費するためにも、企業が安心して投資するためにも検査が必要”という経済界の主張とも重なるものとなっています。
この間、三権分立を破壊する検察庁法改定案に対し、ネット上で抗議する大きなうねりが起こり、それがメディアに広がり、検察ＯＢも声を上げるなかで、安倍政権は今国会での成立断念に追い込まれました。危機のもとで日本の民主主義の底力が示されたことは大きな意義があると思います。国会で真っ先に法案の問題点を告発し、「しんぶん赤旗」で警鐘を鳴らし続けるなど、わが党が果たした役割は決して小さくありません。
コロナ危機を通じて、日本と世界のあり方はこのままでいいのかという真剣な探求が、多くの人々のなかで広がっています。
志位委員長は、「ポストコロナ」でめざすべき社会像について会見で問われて、(1)すべてを市場原理にゆだねる新自由主義の破たんが明らかとなった、(2)格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、利潤第一主義を本性とする資本主義という体制そのものが、パンデミックのなかで問われている、(3)深刻なパンデミックに国際社会が協調して立ち向かっているとはいえず、国際社会の秩序が試されている、という三つの角度から問題を提起し、コロナ収束の先は、日本でも世界でも、よりよい社会をつくっていくという展望を語りました。
そしてこの立場から、志位委員長は２１日、「パンデミックの収束へ、国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表し、国連のグテレス事務総長、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達しました。
「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」――いま、綱領と科学的社会主義の立場から、わが党が積極的に展望を語ることは、人々の真剣な探求と響きあうのではないでしょうか。
全党のみなさん。この党を全国の地域・職場・学園につくり大きくすること、そして、「しんぶん赤旗」を守り広げることは、直面するコロナ危機から国民の命と暮らしを守るうえでも、コロナ危機のあとに、よりよい世界と日本をつくるうえでも、かけがえのない力となります。いま、強く大きな党をつくることは、文字どおり国民的意義をもっています。そのことを深く胸に刻んで、奮闘しようではありませんか。
５月こそ党勢拡大でも、党大会決定の徹底でも、前進・飛躍を
５月の残された１０日間、書記局の「訴え」（５月８日）にもとづいて、党勢拡大でも、党大会決定の徹底・学習・具体化でも、前進・飛躍を果たすことです。とくに、読者拡大では、現状は、「赤旗」の増減ではぎりぎりの状況であり、前進できるかどうかは、残る１０日間の奮闘にかかっています。
さらに、緊急事態宣言の解除が進む中で、感染防止の手だてをとりつつ、党員拡大に大きく踏み出すことです。青年・学生党員と民青同盟員の拡大にも踏み出しましょう。
コロナ危機という、党の歴史のなかでも経験したことのない困難のなかで、なんとしても党活動を維持・発展させようと頑張ってきた、この間の全党の努力と挑戦を、この５月こそ、党勢拡大の前進に実らせようではありませんか。
最後に、山下副委員長は、２９日告示、６月７日投票の沖縄県議選の支援について、ＳＮＳでの発信をよびかけました。ＳＮＳでは、告示日２９日金曜日の正午から午後１時に、全国いっせい拡散にとりくみます。
