２２日、国会内で記者会見し、参院選挙制度「改革」案についての党の考え方を説明した上で、自民・維新などの野党４党と、民主・公明両党などが提案した「改革」の２案について反対を表明しました。両案とも隣接府県を「合区」するなどとしています。会見には井上哲士党参院幹事長が同席しました。
私は「求められるのは、最高裁判決にのっとり、投票価値の平等を実現するため都道府県単位の選挙区方式を見直す抜本改革だ」と強調。そのうえで「都道府県単位の選挙区」を維持しながら一部合区で格差を２倍未満に縮小することは「新たな不公平をつくり出すだけだ」と述べました。
私は、２合区、「１０増１０減」の自民・野党４党案に対し「当面の格差を３倍におさめるにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判し、「人口の少ない県を隣接する県と合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか『格差』と不公平感を生じさせる」と指摘。１０合区、「１２増１２減」の民主・公明案についても、「格差は２倍以内だが合区については同様の問題が生じる」「合区の対象は２０県と全体の４割に及び不公平感はいっそう顕著となる」と述べました。
両「改革案」の国会審議について、選挙制度の改正内容の周知期間が１年間は必要という理由で７月２５日までに参院本会議で採決することが前提とされているが、「本末転倒の議論だ」と批判。「選挙制度の改革は国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる」と強調し、政治倫理・選挙特別委員会での必要かつ十分な質疑や、公聴会・参考人質疑など国民の意見を反映する審議を求めました。
２２日に開かれた参院幹事長の懇談会で、自民党と共同提案した４党を含む野党側から、委員会審議を行うべきだとの意見が出されました。自民党は同日中の法案提出は行いませんでした。
