○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
4月1日から、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。今日は、この制度でも位置付けられている放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について質問したいと思います。
まず、学童保育とは何か、どういう役割を果たしていると政府として評価されているか、伺いたいと思います。
○木下賢志厚労大臣官房審議官 学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブでございますけれども、児童福祉法に基づきまして、小学校に就学している児童でありまして、その保護者が仕事や疾病などにより昼間家庭にいない方々を対象としております。授業の終了後あるいは長期の休暇期間中に小学校の余裕教室などを活用して適切な遊びあるいは生活の場を与えまして、その健全な育成を図る事業でございます。
特に、児童の発達段階に応じました主体的な遊びですとか生活が可能となるように、自主性、社会性あるいは創造性の向上と日常生活に必要となる基本的な生活習慣などを習得できる場としての機能を有しているものと承知しております。
○山下よしき 要するに、共働き家庭の小学校に通う子供さんたちを対象にした、放課後の生活と遊びの場を提供し、発達を保障するというのが学童保育だということだと思います。
現在、学童保育は全国に何か所あって、何人の子供が利用されているでしょうか。
○木下審議官 平成26年の5月1日現在でございますけれども、実施箇所数は2万2,084か所でございまして、利用児童数は93万6,452人となっております。
○山下よしき 全国の小学校の数も約2万ですから、それと同じ数、学童保育があるということです。
母親が働いている世帯は、小学校低学年では6割以上です。高学年になりますと7割を超えております。そういう家庭にとって、また子と親にとって大変大事な場所であり、役割を果たしているのが学童保育だと思います。
ある学童保育の指導員の言葉を紹介したいと思います。
ただいま。お帰り。毎日毎日ここから学童保育が始まる。着替えをする子、疲れたと言わんばかりに寝っ転がる子、宿題をする子、とにかくしゃべりまくる子、遊びにすっ飛んでいく子などなど。時間が来たら、みんなで当番。掃除やおやつの準備などをして、みんなでおやつを食べて、そしてまた遊びます。帰る時間になったら、地区ごとに集まってみんなで帰ります。こんな毎日の生活を繰り返しながら、子供たちは時間と空間と仲間の中で関わり合い、ぶつかり合い、お互いに響き合って成長していきます。
こういう言葉でした。ただいま、お帰り、ですから家庭のような場所になっているということであります。勉強のカリキュラムがあるわけじゃありません。しかし、お互いにつくった生活のルールはあるんですね。その中で子供たちは自由に過ごしています。そんな場所です。
実は、私にも息子が3人おりまして、上の2人は学童っ子でした。親にとって安心というだけではなくて、子供にとって充実した時間を過ごさせていただいたと実感をしております。
ところで、学童保育には、職員の配置や施設の広さなどの設置基準あるいは運営のための指針はあるんでしょうか。
○木下審議官 厚生労働省におきましては、放課後児童クラブの質を確保する観点から、その設備及び運営につきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、省令でございますけれども、策定をしております。あわせて、この詳細を具体化をした指針を決めておりまして、放課後児童クラブ運営指針というものを策定をして自治体に周知しているところでございます。
その基準におきましては、事業の一般原則として、まず支援の目的を明確化をした上で、職員に関しましては、保育士資格あるいは教員免許などを有し、都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員を支援の単位ごとに2人以上配置と義務付けております。
あわせて、専用区域の面積に関しましては児童1人につきおおむね1.65平米以上、そして児童の集団の規模に関しましてはおおむね40人以下とするなど、児童が安心して過ごせる遊び、生活の場としての機能が十分担保されるような内容としており、昨年の4月にこの基準を策定、公布したものでございます。
一方、その基準を具体化をした細部の運営指針につきましては本年の3月末に新たに策定したものでございまして、放課後児童クラブにおいて行われる子供の健全な育成と遊び、生活の支援を育成支援と定義をした上で、子供の立場に立った育成支援の基本的な考え方や内容、児童期の発達の特徴を3つの年齢区分ごとに整理をいたしまして、それぞれの育成支援に当たっての配慮すべき内容を定め、そして子供や保護者の人権への配慮など、放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理等の運営主体が留意すべき点などを規定しております。
○山下よしき 今の御答弁聞きながら、私、なかなか感慨深いものがあるんですよ。といいますのは、この学童保育というのはもうずっと歴史があって、最初はやっぱり共働きの家庭の親御さんたちが、小学校に子供が上がったときにも保育所のような場所が欲しいんだと、これが子供の発達にとっても働き続けるという点にとっても大事なんだということで自主的な運動の中から出てきて、そして去年こういう基準ができ、今年指針ができたと、ここまで来たということなんですね。
ところで、放課後の子供を対象にした施策としては、もう一つ、文部科学省が進める全児童対象の放課後子供教室があります。これはどういう役割を果たしているんでしょうか。
○徳田正一文科大臣官房審議官 ただいま先生が言われましたものは、文部科学省では放課後子供教室として実施しております。この放課後子供教室は、全ての子供たちを対象として、放課後や週末等に学校の余裕教室などを活用いたしまして、地域住民の協力を得て、学習活動やスポーツ、地域の伝統芸能など、様々な体験活動の機会を提供するものであります。この事業は、全ての子供たちの安全、安心な居場所を確保するとともに、地域の実情に応じた多様な学習や体験活動を通じまして、次代を担う子供たちの健やかな育成を図る役割を担っております。
○山下よしき 全児童対策は、全国で今何か所実施されていて、何人子供さん利用されていますか。
○徳田審議官 放課後子供教室につきましては、平成26年度で全国で11,991教室が実施されております。また、利用する子供の数につきましては、希望する全ての子供たちの利用を前提としたものであり、事前の登録を要しないものもありますので、文部科学省としては総数を把握しておりません。
○山下よしき 全児童対策は10,000余りですね。学童は20,000ですから、数は半分ぐらいなんですが、対象が全児童ですから、一施設当たりの子供の数はうんと学童よりは多いというのが実態だと思います。
もう一つ、全児童対策には、先ほど、学童では作られた設備や職員の基準ありますか。
○徳田審議官 放課後子供教室といたしましては、補助金の交付対象といたしまして、教育支援活動の在り方を検討する推進委員会の設置や活動調整を行うコーディネーター、あるいは学習支援、体験・交流活動等の教育活動支援員の設置など、地域住民の参画による教育支援活動に対して補助することを補助交付要綱に定めております。なお、教育活動支援員の人数や活動場所の面積基準などは定めておりません。
○山下よしき 施設の基準などはないということですね。
それから、念のために聞きますけど、学童保育は基本的に平日毎日運営されていますけれども、この全児童対策はどうでしょうか。
○徳田審議官 放課後子供教室につきましては、平成26年度で平均活動日数は105日となっておりまして、例えば年250日以上実施しているところでは945教室になっております。
○山下よしき 毎日のところもあるけれども、そうじゃないところも多いということだと思います。 放課後の子供たちの安全な居場所、遊びや学びの場が確保できるという点では、私、この全児童対策も非常に大事だと思っております。時には、ドッジボール大会あるいは剣玉教室なんかを先生がやってきて教えてくれるというところもあるんですね。子供の安全、それから充実した時間にとって大事な役割をこの全児童対策も果たしていると思います。実は私の3男も全児童対策でお世話になりまして、大変、何といいますか、読書とかドッジボールを楽しみに、そういうときには行ったりしていましたね。
要するに、どちらも大事だということが言いたいわけであります。全児童はそういう、私、3男はちょっと妻の仕事が少し余裕があったのと、それから近所の学童がなくなっちゃったということで全児童を利用させていただいたんですけれども、共働きの家庭の子供さんは、やっぱり全児童では開いていない日もありますから、なかなか心もとないものがあるわけです。どちらもそれぞれ大事なんです。
そこで、それぞれ性格が違うんですが、それを確認した上で今日一番聞きたいことに入りたいと思いますが、安倍首相は、昨年の3月、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、女性の活躍について議論しましたとしてこう言っております。いわゆる小1の壁を乗り越えなくてはなりません、文部大臣、厚労大臣が協力して、両省の関連施策の一体運用、学校施設の徹底活用などを検討し、学童保育等を拡大するためのプランを策定していただきたいと、こう言われたんですね。
有村大臣、ここで首相の言う小1の壁とは何でしょうか。
○有村大臣 いわゆる小1の壁というのは、明確な定義はございませんけれども、子育て世代の当事者にとっては大変切実な問題だというふうに私自身も認識をしております。
保育所に比べて放課後児童クラブの開所時間が短いことによって、子供が小学校から帰ってきての放課後に、小さい子供がいる中で、その子供の安全を見てくれる人がいない空白の時間をどうするかということが顕在化していきます。そして、そもそも放課後児童クラブを希望しても利用できないという方々もいらっしゃいます。
こういう理由で、共働き家庭などにおいて、子供が小学校入学後に、今まで保育園にお世話になっていたお父さん、お母さん、とりわけ女性がこれまで勤めてきた仕事を、能力がある、意欲もある、時間もあるんだけれども、子供が小学校から帰ってきた後の子供の面倒を見る人がいないということで仕事を辞めざるを得ない、あるいは今までと同じような働き方を継続できないという状況のことをいわゆる小1の壁と表現をしています。
○山下よしき 大変よく分かる御説明、ありがとうございました。
その小1の壁を乗り越えるために、私は政府が様々な対策を取ることは当然必要だと思います。その対策の一番のメーンはやはり学童保育の充実であるべきだと思います。それから、学校施設の利用、教室の利用というのも当然あり得ると思うんですが、分かるんですけれども、しかしなぜ一体運用なのか、これが分からないんですね。
小1の壁を乗り越えるために学童保育の整備を力を入れてやればいいところを、何で学童保育と全児童対策の一体運用あるいは一体型を推進するんでしょうか。
○木下審議官 昨年7月に文部科学省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランにおきまして、今、先ほど有村大臣から御答弁された共働き家庭などの小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後などを安全、安心に過ごす、多様な体験、活動を行うことができるようにする取組でございます。
本プランでは、御指摘の同一の小学校内等の活動場所におきまして両事業を実施をする、いわゆる一体型というものを中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を進めることとしております。この一体型は、放課後児童クラブの児童を含めた全ての児童が放課後子供教室が実施する共通の活動プログラムに参加をいたしましたり、あるいは多様な体験活動、地域のボランティア、異年齢児との交流、多世代交流などが図れるなどのメリットがあると考えております。
また、一体型の実施、取りあえず以上でございます。済みません。
○山下よしき 要するに、もう何回聞いてもよく分からないんですよ。（発言する者あり）いや、もう時間がないので、もういいですわ。
何か所ぐらいありますか、一体型。
○木下審議官 失礼いたしました。
一体型の実施箇所数につきましては、各地域で取組が計画的に図られるよう、文部科学省と共同して今年度、実施の状況の調査を行うことと予定をしておりまして、各自治体から現状を聴取をして、進捗状況を公表するなども検討してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○山下よしき 今、自民党席の方から、何で、一体型かと聞いているのに答えがないと、的確な御発言がありました。そのとおりなんですよ。私、何回聞いても、何で一体型なのか分からない。
それで、放課後子ども総合プランで、平成31年、2019年、もうあと5年ですよ、までに30万人の学童保育、放課後児童クラブの受皿を整備する、そのうち10,000か所は学校施設を使った一体型を整備するとしているんですよ。そうなりますと、10,000か所になりますと、もうほとんどこの一体型で整備するということにならざるを得ないと思うんですね。
私は、先行して一体型を運営している大阪の自治体の一つで学童保育の関係者の話を伺いました。そこで起こっていることを紹介したいと思うんですが、資料にＡ市の一体的な運営の状況ということで、まあ大体ぱっと見たら分かるように配っておりますけれども、この自治体では昨年度は20の小学校区で学童保育と全児童対策の一体的な運営を実施しています。一つの施設の中に学童保育コースと全児童コースがあって、学童保育コースは午後6時半までです。全児童コースは午後5時まで。利用者はどちらかを選択するようになっているわけですが、大阪学童保育連絡協議会がこのやり方、一体運営の問題点を幾つか整理しておりますので紹介します。
1点目、大規模ルームになる危険性が高いと。全児童は定員がなく誰でも入室できるので、大規模ルームになる危険性が高いと。ここでは20校で展開されていますが、そのうち17校で児童数が100名を超えており、4校が200名前後となっております。私の通っていた学童保育は50人もいなかったですね、2、30人だったでしょう、多いところで。そうなると、指導員の目が届く範囲には限界があって、事故などの安全面の心配が高まっている、これが1点。
2点目、子供たちの関係、居場所づくりが大変になる。全児童は申込みをすれば誰でも月単位で入室できるので、児童の入れ替わりも激しい、日によって増減が大きい。この日は行こうか、この日は行かんとこという、子供が行く日行かぬ日をもう自由に選べるんですね。かつ大規模なので、子供同士、顔や名前さえ覚えられない状況がある。そうした中で子供たちの関係づくりは困難を極め、子供が安心できる居場所を得るのはなかなか難しいんじゃないか。
3点目、放課後の学校化が進んでいる。教育プログラムの実施が毎日義務付けられていて、宿題や学習プリントなどが終わらないと遊ぶことができない。放課後の学校化、放課後の7時間目が進んでいる。
それから4点目、学童保育の役割の低下が起こっている。学童保育は、生活の場であり、発達保障の場であり、遊びの場であり、ほっと一息つける居場所としての役割があるわけですが、これが弱まる弊害がある。1人1人の子供たちに関わったり、子供の変化や悩みに気付ける保育の環境が後退している。プログラム至上主義的な面が見られ、子供たちの自主性の尊重、声の反映ができる保育は難しくなっている。余りに人数が多過ぎる、入れ替わりも激しいために、そうせざるを得ない状況があると。
こんなことが起こっているということですが、有村大臣、いかがでございましょうか。
○有村治子内閣府特命担当大臣 今御指摘をいただきました、直接は厚生労働省、文部科学省にお聞きいただくべきお話かというふうに思いますが、一体型というのは予算などで一体にすべきだという声が政治の中でもあったことを私も記憶として覚えております。
両方のクラブと子供教室の一体型については、放課後子供教室、共通の活動プログラムに参加して、共通のボランティア活動、あるいは異年齢児との交流が図れるなどのメリットもあるというふうには理解をしております。
当然、一体型の実施においても、市町村が条例で定める基準を満たしていただくこと、また、児童クラブの児童の生活の場としての機能が十分に図られるように厚労省から周知徹底をされているというふうに理解をしておりますが、やはり直接の所管ではありませんが、児童クラブとしての質がしっかり確保されることということは、当然、母親としても政治家としても大臣としても強い関心を持っております。
冒頭に山下委員がおっしゃったように、生活と遊びということで、学童保育やっとここまで来たかという感慨深いものがあるというのは私も全く同じ思いでございまして、私が何度も現場に行かせていただいたところでは保育園と同じ施設の中で学童がなされていたところもございますけれども、言葉は悪いですが、これが一体日本なのかと思うほどにぎゅうぎゅう詰めになっていて、トイレの数もない、子供が勉強、宿題をしようにも宿題をできるぐらいのスペースもなくて、そこに本当にもう入り乱れていて、これじゃ横になって大の字でごろごろすることもできないという、相当劣悪な状況に押し込まれていたというので、何とかガイドラインを、そして何とかこれを、最低基準なるものをやって、子供の安全、安心を守りたいと思ってきた、私も活動してきた者でございますので、そういう意味では、もっともっと私たちがここに光を当てて、本当に全国の子供たちの、特に、とりわけ共働き家庭の親御さんの安心、子供の安全ということを守られていくように注視していくことは極めて大事なことだと価値観を共有いたします。
○山下よしき 大変大事な御答弁がありました。
もう少し、大阪学童保育協のちょっと問題点の指摘をついでに言っておきたいと思うんですが、5番目に、配慮や支援が必要な児童の保育環境が後退するということも言われております。少し障害をお持ちの子供さんたちにとって落ち着いた保育環境が後退してしまう、集団に入れない児童が増えて1人1人の子供へのケアが弱まってしまう、結果的に子供が通所を嫌がり、困る親も出ているということ。
6点目、全児童が学童保育の代替品として使われていると。本来、全児童を利用している保護者の約9割の方も実際は就労家庭なんですね。本当は学童保育のコースに預けたいんだけれども、費用がそっちの方はかなり高いので、全児童の方を選んでいるという保護者も少なくない。したがって、学童保育の実質的な待機児童を多く生み出しているということが生まれている。
7番目、子供たちが我慢する状況をつくり出している、子供たちへの格差の持込みがあると。コースによって子供たちの対応が違うんですね。どうせ僕は全児童コースだからと。おやつがないんですよ。食べたいけれども、我慢しなければならない。まだみんなと1緒に遊びたいけれども、5時になったから帰らなければならない。これ、つらいですよ、子供たちは。そういうことが起こっていると。
こういう矛盾が起こっているわけで、大臣、もういろんな現場にこれまでも行かれて、学童保育のしっかりした基準作りにも貢献されたということですが、これ是非、一体型がこれからうんと推進されようとしているときに、本当にそれでいいのかと。もう現に先行実施している現場を是非見ていただきたい。そして、政府としてちゃんと調査をして、分析をして、こういう事態が起こらないようにするにはどうしたらいいのか、ちゃんと対策取るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○有村大臣 真摯な問題提起を伺っております。
先ほど申し上げましたように、大変恐縮ですが、これ、直接的には文部科学省と厚生労働省さんがお進めになっておられることですので、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、やはり現場に行ってみて、1方で、おやつを食べられる子と、そして食べられない子があるということは何の違いがあるというのはそのお子さん当事者には分からない。部屋を分けるなど、あるいは時間帯を分けるなどというふうに現場では御労苦していらっしゃるところも当然把握しておりますけれども、そこは私ども、今回、放課後児童クラブのみについては国が定めた基準ということで、子ども・子育て支援新制度で財政的には見ていきますけれども、内容に関しては、両者の中で本当にその現実が、一体化のメリット、デメリットを検討して、そしてその判断がいいかどうかということを引き続き現場に足しげく運んでいただいてやっていただきたいと、私の方からも両省に大事な問題提起があったことを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
○山下よしき もう時間が来たので終わりますが、大阪の守口市は、一度、一体的な運用に踏み出したんですが、いろんな問題が起こったということで、親御さんの方から学童をちゃんと確立してほしいという運動があって、結局、学童をきっちり位置付けたんですよ。で、全児童にも専任の担当者も配置した。それぞれしっかり位置付くようにした結果、学童の子供たちはかなり毎日いろんな遊び、集団でやっていますから、全児童の方の子供たちが何か企画するときに、学童の子は行ってリーダー的な役割を果たす。
やっぱり、それぞれちゃんとやりながら相乗的な効果を発揮できるようにするのが本来の一体的な運用であるべきで、ごちゃ混ぜにしたら大変なことになるということを指摘して、終わります。
