戦争法案 60年安保後 最大規模の闘争へ 
あらゆる可能性を探求して、廃案を目指す 国会で記者会見

photo 31日、国会内で記者会見し、30日に取り組まれた戦争法案に反対する全国行動についてお話ししました。

 30日の全国的な行動は、文字通り60年安保闘争以来、最大規模の国民的闘争になったことは間違いありません。安倍政権は、この国民多数の声をしっかり受け止めて、戦争法案の強行をやめるべきであることを改めて言っておきたいと思います。
続きを読む

マイナンバー法案 保護策ないまま番号付け 
【議事録】2015年8月27日 参議院内閣委員会質問

○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
 今問題になっている日本年金機構だけではなくて、各国の政府機関あるいは民間企業などで個人情報の漏えい事件が相次いで起こっております。私は、一連の事件から四つの教訓を酌み取る必要があると考えております。
 一点、情報漏えいを100%防ぐシステムを構築することは不可能である。この点は、参考人質疑でも専門家三人の先生の意見が一致をいたしました。実際、サイバー攻撃に対する防御が進んでいると言われている米国政府で、2,000万人を超える個人情報が流出をいたしました。
 二点目、仮に完璧に近いシステムを構築したとしても、それを扱う人間の問題があります。意図的に情報を盗んだり売ったりする人間が一人でも入れば、そこから大量の個人情報が流出する。実際、ベネッセも韓国のクレジット会社の情報漏えいもそうして起こりました。
 三点目、一度漏れた情報は取り返しが付かない、流通し、売買されると。実際、多くの事件で流出した個人情報が名簿屋などを通じて情報を求める関係企業に渡っておりました。
 四点目、情報が集まれば集まるほど攻撃されるリスクが高くなる。巨大企業だとか行政機構など、たくさんの個人情報が集まっているところほど攻撃されやすい。なぜなら、その方が利用価値が高くなるからであります。
 以上四つの教訓は、当委員会で私、菅官房長官に尋ねましたところ、共通の認識に立っておられるということが確認できました。
 そこで、山口IT政策担当大臣の認識はいかがでしょうか。

○山口俊一IT政策担当大臣 私も先生の御指摘のとおりだろうと思っております。
 集積ということでありますが、このマイナンバー制度では、マイナンバー付きの情報は一元管理をすることなく従来どおり分散をして管理をするということとともに、通信や保有データの暗号化、あるいは情報連携の際にはマイナンバーではなくて単なる符号を用いる等、サイバー攻撃のリスクを念頭に置いた対応や情報漏えいをした場合に当該情報が悪用されないような対応を考えておるところでございます。
 しかし一方で、ITの世界やマイナンバー制度の運用の世界に限らず、御指摘のとおり、絶対とか100%とかいうことはあり得ないわけであります。さらに、ヒューマンエラーとか悪意を持った人は必ず出てくるんだろうと思いますし、そういった意識をしっかり持ちながら臨んでいくというふうなことが危機管理としては大変重要であろうと考えております。
 ですから、一つは、そういったいろいろ技術が進展をする中でやはり不断の努力、今回実は私の方で、科学技術の方も担当しておりますが、SIPという研究テーマの中にサイバーセキュリティーも入れさせていただきました。あるいは、沖縄でもサイバーセキュリティーに関する世界会議を開催する等々、いろいろと不断の努力を重ねていくということと、やはり多重防御ということが大変大事なんだろうと思っておりますので、そういった御指摘の観点から運用を行っていく必要があろうと思っております。

○山下よしき 私は、そもそも各分野の個人情報に共通番号を付ける、これ自体がリスクを高めるものだと言わなければなりません。これまでは、それぞれ流出した個人情報が幾つかの分野から出たとしても、それを突合したり名寄せしたりするのはなかなか困難でした。しかし、共通番号が付けられることによってそれがぐんとやりやすくなるわけですから、これはプライバシーの侵害だとかあるいは成り済ましの危険がうんと高くなると言わなければなりません。
 もうマイナンバー制度というのは、私がさっき言った、大臣もお認めになった四つの教訓に照らせば、全ての点で個人情報流出のリスクを大きく高めることにならざるを得ないと思うんです。だから国民の不安は大きいんだと思うんですね。
 報道機関による世論調査でも、マイナンバー制度の導入に不安はないか、不安だ73%、不安はない22%、分からない6%、国による個人情報の管理を信頼するかしないか、信頼する20%、信頼しない75%、分からない6%となっております。これはJNNの6月6日、7日の調査ですから、年金の流出が発覚した直後ですから、そこは少しそういう傾向が強めに出るというふうに見ないといけないかもしれませんが、しかし、多くの方がマイナンバー制度に大変大きな不安をお抱えであります。
 山口大臣、このマイナンバー制度に対する国民の不安についてどう受け止めておられますか。

○山口大臣 これは午前中にもお答えをいたしましたが、当初、やはりいかにも芋づる式に全ての情報が抜き取られるかのような一部報道もあったわけで、そこら辺と今回の年金機構の情報漏えい事案ということが相まって、大変御不安を抱いておられるというのはよく分かります。
 ですから、そこら辺を、そうじゃないんだということをしっかりと御説明をすると同時に、今回の事案を機にやはり全てを見直していくというふうなこともしっかりやっていきたいと思っておりますが、同時に、マイナンバー自体が、この制度をやることによってよりリスクが高まるというのではなくして、やはり個々のそれぞれ個人情報を保有しておるところが弱かったというところが今回出てきたわけでありまして、そこら辺を、NISC等を中心に、あるいはサイバーセキュリティ基本法を成立をさせていただいたわけでありますから、これにのっとって、本部もつくり、また戦略も作り、その中でしっかりと今回も位置付けをさせていただいておりますので、少しでも国民の皆さん方の不安を取り除くようにこれからも努力をしていきたいと思っております。

○山下よしき 幾らそう言われても、各分野の個人情報に共通の番号を付けることになるんですから、これはやはり個人情報、プライバシー侵害のリスクは高まると言わざるを得ません。国民の不安もだから大きいんだと思うんですね。
 私は、本来だったら、こういう事件が起こった以上、10月からのマイナンバー制度の実施は中止すべきだと思います。しかし、政府は、日本年金機構のマイナンバーの利用、それから連携を遅らせるだけで、予定どおりスタートさせようとしております。これでいいのかということが今問われていると思うんですね。
 そこで今日は、日本年金機構の個人情報流出の教訓が果たしてマイナンバー制度に生かされているのかどうか、ただしたいと思います。
 まず、山口大臣に基本的認識を伺いますが、日本年金機構からの約125万件の個人情報の流出は国民に大きな衝撃を与えました。第三者機関、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会が先日報告書を発表いたしましたけれども、もちろん、今回の事件というのはサイバー攻撃を受けたもので、非難の対象はまず第一にサイバー攻撃を行った側であることは疑いありませんが、その一方で、年金機構の側にも、大切な個人情報を管理する者として、サイバー攻撃に対してプロフェッショナルとしての備えが求められているのは当然だったと思います。ところが、この報告書を読みますと、年金機構には、サイバー攻撃、とりわけ標的型攻撃に対して当然求められていた備えが取られていなかった、極めて不十分だったと思わざるを得ません。
 私自身はもう個人情報を扱う機関としての資格すら問われる事態だったと考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。

○山口大臣 この情報漏えい事案が発生をして最初に開かれた当委員会におきましても、実は私の方から、余りにずさんだというふうなお話をさせていただきました。
 これは、そういった事案を受けて、日本年金機構内部の調査委員会とか、あるいは厚生労働省の検証委員会及びサイバーセキュリティ戦略本部からも、それぞれ報告とか今後に向けた指摘がなされておるというふうなことでありますが、それらを受けて、実はサイバーセキュリティーの戦略にしても、あるいは法律にしても、やはり見直しも含めて今しっかり検討しておる最中でありますけれども、そういった報告書を見る限りにおきましては、日本年金機構においては、人的体制の整備とか、あるいは情報管理の在り方などの面で十分対応がなされていたとは言えないというふうなことも認識はいたしております。
 日本年金機構におきましては、これらの報告書を受けて、しっかりとそれこそ真摯に対応していただきたいと思っております。

○山下よしき 特定個人情報を保有する機関は、とりわけサイバー攻撃に対する対策を取らなければならない、日本年金機構はその点が極めて不十分だったという点では大臣も認識が一致しているということでありました。
 では、年金機構以外の機関の対策は大丈夫か、万全なのかということになりますが、私、非常に心配なのは地方自治体であります。
 5月28日の当委員会で地方自治体のセキュリティーの問題を私取り上げましたが、マイナンバーのセキュリティー対策の柱の一つである特定個人情報保護評価、この評価の進行状況は、私が質問した5月28日時点で全自治体の三分の一程度でした。自治体の現場では、少ない職員の体制で、全てに手が回らずに、ベンダー任せになっているという実態を告発いたしました。千七百余りある自治体全てで年金機構と同じような事態が起こらないのか、対策は十分か、しっかり検証する必要があると思います。
 今、各自治体では、10月の番号通知に向けて、そのために必要となる住民基本台帳のシステムの改修を行ってきております。そして、この改修が特定個人情報を保護するものになっているのか事前にチェックする、先ほど言いました特定個人情報保護評価が行われてきております。
 内閣府の担当者に伺いますが、住民基本台帳のシステムの特定個人情報保護評価はそもそもいつまでに終わらせることが求められていたのか、そして、現在、全ての自治体でこれ終わっているのか、御報告ください。

○其田真理特定個人情報保護委員会事務局長 お答え申し上げます。
 特定個人情報保護評価の実施時期につきましては、番号法におきまして、マイナンバーを保有する前までに評価を実施することとなっております。特定個人情報保護指針におきましては、システム改修を効率的に行う観点から、プログラミングの開始前に評価を終えることとしておりますけれども、経過措置といたしまして、平成26年10月までにプログラミングを開始している場合はマイナンバーを保有する前までに完了するということになっております。
 先生が御指摘いただきました住民基本台帳に関する事務についての評価でございますけれども、これが義務付けられている地方公共団体の評価書につきましては、7月末までに全て公表されております。

○山下よしき 住民基本台帳に関する事務について、システムの改修をいつまでに行う必要がありますか、住民基本台帳について。

○其田局長 これは、マイナンバーを実際に保有する前までであるというふうに思います。

○山下よしき 4月17日の保護委員会と総務省の通知というものがありますけれども、そこには何と書いてありますか。

○其田局長 申し訳ありません。今直ちに、ちょっと手元に事務連絡がございません。(発言する者あり)

○大島九州男内閣委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○其田局長 4月17日の、大変失礼いたしました、でございますが、特定個人情報保護評価書の委員会への提出及び公表については、マイナンバー保護評価システムを使用して行うことから、マイナンバー保護評価システムの担当者の登録、あっ、済みません、これではない。申し訳ありません。(発言する者あり)

○大島委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○其田局長 大変申し訳ありませんでした。
 住民基本台帳に関する事務については、個人番号とすべき番号の保有が平成27年6月の予定とされていることから、遅くともそれまでに特定個人情報保護評価を実施し、既存住基システムの改修を終える必要があるとされております。

○山下よしき 今正確に答弁ありました、6月までに実施する必要があるというんです。なぜなら、10月5日に通知されるわけですが、そのときに付番するんじゃないんですね。もう仮付番が6月の段階からされているということなんです。仮付番というのは本ナンバーと同じものなんです。それがもう既に6月までに付番されるから、それまでにちゃんと評価制度を終わりなさいよということですね。それがもう全ての自治体で終わったという報告でありました。
 そこで、山口大臣に伺いますが、この評価制度の評価が済んでいるということは、10月からの番号通知を控えて、年金機構の事件から求められるリスク対策、これは自治体では万全だというふうに御認識されていますか。

○山口大臣 正直申し上げて、大変心配も実は一方にしております。そういったこともありまして、自治体の既存住基システム等、これにつきましては、今回の年金個人情報の流出事案の発生を受けて、総務省において、状況の確認をまずしっかり行うと同時に、必要な対策を講じていただくように各自治体の方に要請を行っておられるというふうに承知をいたしておるところであります。

○山下よしき なおそれでも心配な点があるから、総務省から確認しているということでしたけれども、今、住基台帳のシステムについて、特定個人情報保護評価は終えて、改修も終えているということなんですが、この年金機構の情報漏えい事件が起こった後、総務省は、その評価制度が終わっているかどうかにかかわらず、6月12日に年金機構の事件を受けて各自治体に、社会保障・税番号制度の準備に伴う既存住基システム及び団体内統合宛名システムにおける個人情報の標的型攻撃対策の徹底についてという通知を出しております。
 まず、担当者に聞きますけれども、この通知では、年金機構の事案はこういう教訓があると考えられると述べていますが、そこ、どういうことが書いてあるか報告してください。

○宮地毅総務大臣官房審議官 お答えを申し上げます。
 マイナンバー制度の施行を控えました地方公共団体におきましても、日本年金機構の個人情報の流出事案は重大な警鐘であると認識をしたところでございます。
 日本年金機構では、インターネットに接続をされたネットワークと業務用のネットワークを分離をしていたところではありましたが、業務用ネットワークから情報系ネットワークへ個人情報を移動、保管する等の不適切な運用を行っていたため、個人情報の流出につながったと考えられるところでございます。
 こうしたことから、先ほど御指摘のございました通知におきましては、地方公共団体における対策といたしまして、インターネットから影響を受けないよう、10月の施行時にまずマイナンバーが記録をされます既存の住基システム等と接続されたネットワークと情報系ネットワークとの間の通信を不可能な状態にすることなどを求める通知を発出をしたところでございます。

○山下よしき まず、年金機構の教訓として、総務省は、いわゆる個人情報が入っている基幹系ネットワーク、内系ネットワークと、それからインターネットにつながっている情報ネットワーク、外系ネットワークは分離されていたと、年金機構では、しかしそれをコピーして情報系ネットワークで使っちゃったことが一つの大きな原因だったと考えていると。
 そこで、総務省としては、各市町村に対してはそういうことがないような対策を取るようにということがされているわけですが、いつまでに十分な対策を実施していただきたいというふうにその6月12日の通知では書いていますか。

○宮地審議官 マイナンバーの最初の施行が10月5日でございますので、この10月からのマイナンバーの制度の施行までに既存住基システム等に更なる情報セキュリティーの対策を求めているところでございます。

○山下よしき そんな事実と違う答弁してもらったら困りますよ。それはね、何でそこを答えるんですか。
 今の通知、こう書いていますよ。仮付番開始までに個人情報の流出防止のための十分な対策を実施していただくようお願いしますと書いてあるじゃないですか。何でこれを読まないんですか。

○宮地審議官 失礼しました。
 10月と申し上げましたが、6月の通知の段階ではそうした対策を仮付番の開始までにということで求めたところでございますが、さらに8月の7日に通知を発出をしておりまして、その中におきましてマイナンバーの制度の施行の開始時期である10月までにということで対応を求めているところでございます。

○山下よしき まず、期限が延びているというのは重大問題なんですよ。仮付番がされるまでに対策を自治体として取りなさいと言っていたのが、今度はもうマイナンバーの実施、10月5日までにしなさいよというふうに延びちゃっているんですよ。これは、やっぱり対策が取られていない自治体があるにもかかわらず仮付番がされているということを示しているわけですね。
 今、自治体の中で分離ができている自治体、どのぐらいありますか。できていない自治体、どのぐらいありますか。

○宮地審議官 総務省では、先ほどお答え申し上げました通知と併せまして、この既存住基システム等における個人情報の標的型攻撃対策の徹底についての通知と併せまして現状の確認と対応方針に関する調査を行っているところでございます。
 ただ、この本調査につきましては、各自治体にシステムの点検を促して、そして総務省といたしましても自治体に更に働きかけるなどの対策を講じていくための資料とするために行ったものでございまして、自治体との関係でも公開を前提に行ったものではございません。また、公開をすることにより標的型攻撃等を誘発するおそれもございますので、団体の割合、個別団体等の公表は差し控えたいと存じます。
 いずれにいたしましても、この調査を踏まえまして、各地方公共団体が適切にマイナンバー制度の導入に取り組めるように、引き続き総務省としても対策を講じてまいりたいと考えております。

○山下よしき 全然おかしいですよ。
 年金機構の教訓を踏まえて対策を取ろうとしているわけでしょう。そういう通知を出しながら、その対策がどこまで行っているのか、なぜ言えないんですか。個々の自治体名を言えと言っているんじゃないですよ。千七百余りある自治体の中で、どのぐらいちゃんと外系と内系のシステムが分離されているのか、まだされていないのがどのぐらい残っているのか、それ言わないと、ここで審議できないじゃないですか。言ってください。

○宮地審議官 やはり具体的なところにつきましては、自治体との関係もございますので……(発言する者あり)

○大島委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○宮地審議官 こちらで調査をしておりますのが、それぞれのシステムの状況が自治体によっていろいろ異なりますので、なかなか正確に確認できないところもございます。それで今も調査のやり取りもしているところでございまして、正確にお答えを申し上げることができないとともに、数字がまだ動く可能性もございますが、大まかつかんでいるところで、その分離等の対策のできていない見通しのあるところは一割から二割程度ございます。

○山下よしき それはいつの時点ですか。

○宮地審議官 8月の中頃、18日時点の調査でございます。

○山下よしき ということは、その時点で分離ができていない自治体、一割から二割ある自治体は仮付番はやめたんですね。

○宮地審議官 仮付番につきましては事前の準備でございますので、その点につきましては仮付番の作業を行っているところでございます。

○山下よしき 何でそんなことが勝手にできるんですか。6月の通知では仮付番までにやりなさいと書いてあるじゃないですか。仮付番後、これらの個人番号とすべき番号を含む個人情報を狙った新種のマルウエアによる標的型攻撃を受ける可能性があることから早急な対策が必要ですと、6月には書いてあるじゃないですか。
 何で仮付番を認めちゃうんですか、対策ができていないのに。攻撃にさらされてもいいんですか、そういう自治体は。

○宮地審議官 6月の時点では最も理想的な形で考えられる対策を求めたところでございますが、その後の自治体の対策の状況を更に確認をして、少なくとも10月の5日までには対応していただくようにお願いをしたところでございます。

○山下よしき 理想的じゃなかったと、ない状況を自分でつくったわけですか。これだけ個人情報の流出が問題になっているときに、もう二度としないようにというふうに対策を求めながら、それができなかったら、仮付番であっても本付番と一緒なナンバーなんですよ。漏れるかもしれないから仮付番までにちゃんとやりなさいよと、自ら出した通知を何で自らほごにするんですか。そんなものなんですか、個人情報の扱いは。

○宮地毅審議官 法律的に申し上げますと、10月5日の施行時点で住民基本台帳に記載をされまして、その時点から特定個人情報にも使われるようになる情報になりますので、この10月5日の時点からきっちり対策を取るように対応していきたいと考えております。

○山下よしき じゃ、仮付番をしたけれども、システムの改修が終わっていないところの個人情報は漏れないという保証がどこにあるんですか。

○猿渡知之総務大臣官房審議官 お答え申し上げます。
 この対策は様々な多角的な対策が必要でございますので、日本年金機構の事案を受けた後、まずはマルウエア等の疑いがある場合はインターネットを直ちに遮断するようにというような形の新しいルールも入れましたし、人的なセキュリティー対策も取っておりますし、そういう一連の対策の中の一つとして、念のために既存住基が外の不特定と通信をしないような確認をしてくださいということをその一つとしてお願いして、今申し上げましたのは、その最終的な確認が取れていない、まだ今ちょっと、要は、各自治体は庁舎の形とか組織、機構でいろいろネットワークの形態は違いますので、最終的な確認が取れていないというのが先ほど御答弁した数でございますので、そういう意味では、対策は進めておるということで御理解賜りたいと思います。(発言する者あり)

○大島委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○宮地審議官 もう一度6月12日の通知について御説明を申し上げますと、特に本年6月末から7月にかけて仮付番を実施することになりますが、仮付番後にそういう攻撃を受ける可能性があることから早急な対策が必要でありますということは言っておりますが、その点、いつまでにという形では求めていないところでございまして、その後も仮付番開始までに十分な対策を実施してくれるようにお願いしますということではありますが、そこはお願いをした形にはなっておりますが、明示的に、仮付番の作業の過程で取り組んでいただくということをお願いしているところでございます。

○山下よしき 極めて無責任ですよ。何のためにこの通知出したんですか。年金機構の教訓を生かすために分離が必要だ、コピーはやらないようにしろと、そのために出した通知で、それを仮付番までにやらなければ、仮付番が本ナンバーですから、漏れる可能性があるんだといって自分で出しておいて、後から、それは理想的な形だとか、お願いしただけだと。こんないいかげんな姿勢で本当に個人情報守れるんですか。
 大臣、どうですか。こんなこと許していいんですか。

○山口大臣 先ほど申し上げましたように、私も、実は本当に地方自治体大丈夫だろうか、年金機構の問題以降思いまして、どういうふうに、ただ、地方自治の一つの考え方の中で、どこまでいろいろお手伝いをできるのか、どこまでお願いをできるのか、そこら辺の絡みもございます。
 今、実は相当突っ込んだやり方ができないかということで検討はしておりますが、しかし、実はこれ、元々それぞれシステムをやり直していただいておったわけでありますが、例の年金機構の漏えいによって更なる対策をしてほしいというふうなことを総務省の方から要請をさせていただいたということでありまして、それについてはまだ一割から二割程度ということでありますが、しかし、これがなければ全く駄目よという話では実は一方においてないんであって、元々、年金機構の教訓を生かすために、更に多重防御といいますか、更なる対策をしてほしいというふうな御要請をさせていただいておる。
 同時に、申し上げましたように、いかに、例えば国の方であるいはNISCの方で様々なそういったセキュリティーに関する問題のお手助けをできるだろうかということは、これも今後検討して遺漏のないようにやっていくように努めていきたいというところでございます。

○山下よしき 大臣まで姿勢を低めちゃ駄目ですよ。自分でそういう形で年金機構の教訓が自治体に生かされているかちょっと心配だとおっしゃいながら、心配なことが今起こっているということを私提起しているのに、それはいろいろあるんだと、ほかにも手だて取るんだと。それじゃ大臣の役割がないじゃないですか。大臣、この今の状態で仮付番が流出するというようなことが起こるかもしれないから対策取れと言っているのに、起こらない保証はありませんよ、これは。
 もう一つ聞きましょう。もう何ぼ聞いても同じ答えしか返ってきそうにないので。
 実は、自治体が保有している個人情報は住基ネットだけでは、住民基本台帳だけではありません。地方税、国民健康保険など幾つもあるわけですね。それぞれで年金機構と同じような分離がされていたのか、コピーがされていないのか、そういうことをちゃんと把握する必要がありますけれども、これは誰がその把握しているんですか。

○山口大臣 自治体の状況については基本的には総務省というふうなことでありますが、先ほども申し上げましたけれども、基本的には地方自治という大原則があるわけで、どこまで国の方がコミットできるか、いわゆる内部のシステムの問題ですから。ただ、マイナンバーに絡む部分に関しては、御協力を願いたいということで様々な要請もさせていただいておるようでありますし、あるいはまた様々な相談にも乗らせていただきたい、そういう体制も今、国の方でも取りつつあるわけでありまして。
 ただ、例えば、じゃ、仮付番だからといってないがしろにというか軽く見ておるわけではありません。先ほども、午前中も答弁をしたんですが、マイナンバーによってよりリスクが大きくなるということではなくして、元々その組織内の一つのシステムの問題、あるいは体制の問題、人の問題というのが非常に大きくあるわけです。
 年金機構の事案が起こるまでは少なくとも順調に進んでおったというふうなことで、しかし、年金機構のような例があるので、更に多重防御という意味でこういったことも努力目標として是非ともやっていただきたいというふうな御要請をさせていただいておるんだろうと思っております。

○山下よしき 大臣、全く説得力ないですよ。
 そもそも、このマイナンバー制度は国が決めた制度ですよ。地方自治体に丸投げしては駄目ですよ。責任持たなきゃ、国が、政府が。その担当大臣なんですから、大臣は。
 地方自治体でそれが心配な点が起こっている、仮付番が対策が取られていない自治体でもやられちゃっていると、一割、二割、こういう事態が起こっているということ、初めて明らかになったんですよ。今までそんな数字出ていなかったですよ。そういう事態が明らかに今なったのに、それを是認するんですか、大臣。そんなことで大臣として責任果たせるのかということを私は問うているんですよ。

○山口大臣 そこら辺はしっかり対応していきたいと思いますが、ただ、今お話、いわゆる業務系とネットワーク系を分離をして、まだそれが十分できておらないという数字が一割ないしは二割というふうなことですね。これは、実は元々必ずしもそうじゃない状況でやっておったという現実も実はあります。しかし、年金機構の例を受けて、更にこれもしっかりやってほしいと、それでよりセキュリティーを高めていこうというふうなことでありますから、これは各自治体に総務省の方から要請をさせていただいて、その自治体の方からの報告というかいろんなお話を聞いて、また整理をして対策を練っていくということだろうと思います。

○山下よしき 内系と外系、基幹系ネットワークシステムと、外に、インターネットにつながっている情報ネットワークシステムが年金機構は分離されていたんですよ。年金機構は分離されていたけど、あれだけの情報が漏れたんですよ。
 ところが、自治体は分離もされていない。一緒につながっているところがまだ一割から二割あるんですよ。それなのに仮付番がされちゃったんですよ。これ、年金機構以前の問題が自治体では起こっているということじゃないですか。それが今明らかになったのに、それを是認するんですか、大臣。何のための大臣ですか。もう一度お答えください。それでいいんですね。

○山口大臣 本来、これは実は所管は総務省ですし、マイナンバーにつきましても実は甘利大臣でありますが、ただ、政府というふうなこともあります、当然責任があるということでしっかり対応していきたいということですが、別に是認をしておるということではありませんが、ただ、これまで住基ネットというのはあくまでクローズなネットワークの中でやってきておりました。そういった中で、やはり情報漏えいの事案もありませんし、それはそれでセキュリティーは守られておったんだろうというふうなことでありますが、しかし、年金機構等の問題を受けて、更に上乗せをしてほしいという要請をしておるところです。

○猿渡審議官 お答え申し上げます。
 総務省といたしましては、年金機構の事案の後に再度抜本的に対策を検討しようということで、有識者の方々、専門家の方、実務家の方を集めまして検討対策チームをつくりました。8月12日の日に、当面必要なことということで緊急に中間報告を出していただいたわけでございます。
 先ほど山口大臣の方からも御答弁ありましたように、多角的な対策ということで、まずは組織体制の再検討、内部犯罪をなくすということで職員の訓練等の徹底、そして、万々が一のときのためのインシデント対応体制ということと並んで、三番目に、インターネットのリスクへの対応ということで、念のためにということで安全性の確認ということも有識者や専門家の方からお願いされたわけでございます。
 それは、仮付番の場合は、大変失礼でございますが、何かあった場合は仮付番は変えられる。しかしながら、マイナンバー制度が施行されたらそういうわけにいきませんので、マイナンバー制度が施行されるまでに、庁内の住民基本台帳システムがインターネットを介して不特定の外部と通信を行うことができないようになっているということを再度確認して、その安全性の確認を念のために自治体に行って、最終的にまだ確認が取れていないというところが先ほどの数字でございますので、そういう方向で今、もう1回省内、セキュリティー対策立て直しまして進めておりますので、御理解賜れればと思います。(発言する者あり)

○大島委員長 ちょっと速記止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○山口大臣 先ほど所管は総務省というふうなことを申し上げましたが、地方自治体に対する要請等々は総務省を窓口にしてやっていただいておるわけで、当然国として、私ども担当大臣として最終的に責任があるというふうなことでしっかりと取り組まさせていただきたい。
 実は、先ほど一割から二割というふうなことでありますが、今まだ報告の上がっておらないところがございます。順次数字は目に見えて良くなってきておるというふうな話も聞きました。そういうことで、必ずや、10月5日ですか、施行に向けて、全てそういった状況が、セキュリティーの体制が整うようにしっかりと努めてまいりたいと思います。

○山下よしき その保証がどこにあるのか、私は聞いても分かりません。だって、仮ナンバーを付番するまでに終わらせなさいということでやってきて、終わらなかったんですよ。それでもう付番しちゃったんですよ。今度、本ナンバーを10月5日までにやるといったって保証ないじゃないですか。そのときできなかった自治体は、今度はマイナンバー制度、実施はさせないんですね。

○山口大臣 施行までにしっかり間に合わせるというふうなことで頑張ってまいりますが、当然その都度検証といいますか、状況は把握をしながらやるわけでありますので、そこら辺は状況を見て、これは危ないということであれば考えざるを得ないと思いますが、そこら辺はしっかりと対応ができるように……(発言する者あり)いやいや、しっかりと対応ができるように我々としては全力を挙げてまいりたいというふうなことです。(発言する者あり)

○大島委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○山口大臣 先ほど来申し上げておりますように、ともかく施行に向けて全力を挙げてまいりたい。当然その都度検証等々してまいります。どうしてもできない自治体ということに関しては、住基ネットも御案内のとおり全ての100%の自治体でスタートしたわけではありません。ですから、そういった意味で、やはりそういった自治体に関しては我々としたら考えざるを得ない。結局、住民の皆さん方の不便につながるわけでありますから、そこら辺は省を挙げて、自治体を挙げて頑張っていただきたい。それに向けて我々も全力を尽くしてまいります。(発言する者あり)

○大島委員長 ちょっと速記止めて。
   〔審議一時中断〕

○大島委員長 速記を起こしてください。

○山口大臣 再度お答えをさせていただきますが、そこら辺ができておらない自治体に関しては、その自治体にいわゆるマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたいというか、そういったことはしないということであります。

○山下よしき この一点だけでも、私、非常に問題が発生しているということが明らかになったので、これはもうきちっと、住基問題だけではなくて、いろんな分野で自治体はこういうことが起こっている可能性がある、10月からの実施は中止すべきだということを改めて申し上げて、終わります。

マイナンバー法案 保護策ないまま番号付け 
内閣委で追及

photo 国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー(共通番号)に関する個人情報保護対策で、地方自治体の1~2割が日本年金機構の情報流出事件の教訓を反映させないままマイナンバーを割りあてていることが、27日の参院内閣委員会での追及で明らかになりました。
続きを読む

「侵略」「植民地支配」 首相、歴史認識の言明拒む 「安倍談話」欺まん浮きぼり 
【議事録】2015年8月24日 参議院予算委員会

○山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
 今年は、戦後70年の節目の年に当たります。日本共産党は、日本が行った侵略戦争と植民地支配によって犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、過ちを2度と繰り返さない決意を新たにするものであります。
 総理は、8月14日、安倍談話を発表されました。そこには、侵略、植民地支配、反省、おわびなどの言葉はちりばめられていますが、侵略と植民地支配を行ったのは誰なのか、主語がありません。戦後50年の村山談話に示された、日本が国策を誤り植民地支配と侵略を行ったという歴史認識は、全く語られておりません。反省とおわびも、過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、安倍総理自らの言葉としては語られておりません。そこで、総理自身の歴史認識を今日は聞きたいと思います。
 まず、植民地支配について聞きます。
 私は、植民地支配というのだったら、どの国がどの国を支配したのかが肝腎要だと思います。総理は、日本が植民地支配を行ったという認識をされているのでしょうか。

○安倍晋三内閣総理大臣 21世紀構想懇談会の報告書においては、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして戦争への道を進む中において、1930年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されています。懇談会において有識者の方々が共有した認識、その報告書の上に立って今回の談話を作成したわけであります。
 戦後、全ての民族に自決の権利が認められるべきだという考え方が国際社会の大きな目標となりました。そうした国際的な流れの中で、日本も自らの過去を振り返り、植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界をつくっていくことを強く決意しました。今回の談話においては、そのことと併せて、過去の植民地支配も含め、さきの大戦における行いについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した歴代内閣の気持ちについて、私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいくことを明確にしたところでございます。

○山下よしき 今、懇談会の報告書では明記されているという御答弁でしたが、私は安倍談話を幾ら読んでもその主語を見出すことはできませんでした。
 そこで聞いているんですけれども、総理は日本が植民地支配を行ったという認識をお持ちなんですか。

○安倍首相 この談話については、言わば談話全体が一つのメッセージになっているわけでございますから、一つ一つを切り取って、それを一部分だけを切り取って議論するのは、より幅広い国民とメッセージを共有するという観点からは適切ではないと、こう考えるわけでありますが、今回の談話作成に当たりましては、様々な有識者の方々にお集まりをいただきまして、21世紀構想懇談会の中で様々な議論をいただいたわけでございます。当然、それぞれ視座は異なったわけでございますが、その中において共通の一つの認識が示されたわけでございまして、それは今申し上げたとおりでございまして、21世紀構想懇談会の報告書においては、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして、戦争への道を進む中において、1930年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されているわけでございまして、この談話を発表する冒頭申し上げたとおり、私はこの報告書を歴史の声として受け止めたいと思いますと、こう述べたところでありまして、この報告書の上に立って今回の談話を発出したところでございます。

○山下よしき 報告書の上に立ったのに、なぜ安倍談話では日本が植民地支配を行ったという認識が示されていないのか。歴代の政権は示しておりますよ。村山内閣は談話で、我が国が国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったと、日本が植民地支配を行ったということをはっきり述べておりますよ。それが述べられていないんです、安倍談話には。
 そういう認識、総理自身にないんですか。

○安倍首相 今回の談話作成に当たりましては、例えば今御紹介をいただいた村山談話における国策を誤りといった抽象的な用語で終わらせず、どのように針路を誤ったのか、歴史の教訓を具体的に酌み取らなければならないと考えました。ただし、政治は歴史に謙虚であるべきとの考え方の下、その具体的な作業については、21世紀構想懇談会を設け、有識者の皆さんに行っていただいたわけであります。
 その報告書の上に立って、今回の談話においては、第1次世界大戦後、戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれる中で、当初は日本も足並みをそろえたが、世界恐慌が発生し、経済のブロック化が進むと、日本経済は大きな打撃を受け、その中で日本は孤立感を強め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みた旨述べた上で、満州事変、そして国際連盟からの脱退、日本は次第に国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序への挑戦者となっていった……

○岸宏一予算委員長 簡潔な答弁をお願いいたします。

○安倍首相 進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいきましたと記しているわけでございます。

○山下よしき 幾ら聞いても、肝腎要のことは答えられません。なぜ安倍談話に日本が植民地支配を行ったという認識が示されていないのかと聞いても、お答えはありません。
 私は、じゃ、角度を変えますが、日本がどの国に対して植民地支配を行ったのか、これは非常に大事ですが、その認識、総理はありますか。

○安倍首相 これは先ほども申し上げましたように、21世紀構想懇談会の報告書において、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして戦争への道を進む中において、1930年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されているわけでありまして、この懇談会の報告書を歴史の声として受け止め、その上において今回談話を発出したところでございます。

○山下よしき 受け止めたのになぜはっきり書かないのかということを聞いているんですよ。
 歴代の政権は、そのことについてもはっきり語っております。村山談話の翌年、1996年2月16日、自民党の橋本龍太郎総理は参議院の予算委員会で次のように述べております。
 韓国併合につきましては、昨年11月、村山前総理が金泳3韓国大統領に宛てた書簡におきまして、韓国併合条約における植民地支配の下において朝鮮半島地域の方々に耐え難い悲しみと苦しみを与えたことにつきまして、深い反省と心からのおわびの気持ちを抱いていることを表明されたと記憶いたしております、私としても同様でありますと。橋本総理は、韓国併合条約によって日本が朝鮮半島を植民地支配したという認識をはっきり自分の言葉で国会で述べております。
 総理、あなたも同じ認識ですか、それとも違うんですか。あなた自身の言葉でお答えください。

○安倍首相 談話においては、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と明確にしているところでございます。

○山下よしき 全く答えていないですよ。総理、ちゃんと自分の言葉で答えてくださいよ。
 橋本総理も、朝鮮半島を日本が植民地支配したとはっきり認識を述べました。私は、報告書で何を書いているかを聞いているんじゃありません。安倍談話にはそれがないんです。だから、安倍さん自身がそういう認識があるのかどうか、はっきりお答えください。

○安倍首相 今回、専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして21世紀構想懇談会の中で様々な御議論をいただき、一定の共通認識を得るに至ったわけでございます。その上において、それを一つの歴史の声として受け止め、それを前提に今回談話を作成し、それを閣議決定したわけであります。つまり、この談話が全てでございまして、その中からお酌み取りをいただきたい。
 今申し上げましたように、「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」、つまり、それは全く変わりがないわけでございます。(発言する者あり)

○岸予算委員長 速記を止めてください。
   〔審議一時中断〕

○岸予算委員長 速記を起こしてください。
 それでは、山下さん、もう一度質問してください。

○山下よしき これは、橋本総理だけじゃないんですね。1998年10月8日、自民党の小渕恵3総理は、訪日した金大中韓国大統領とともに日韓共同宣言を発表いたしました。そこには、「両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要」ということを述べた上で、「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」とはっきり書かれてあります。小渕総理もまた、日本による植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたということをちゃんと語っているんですね。
 総理は、先ほどから何遍聞いても総理自身の言葉でそのことを語らない。これまでの歴代政権の認識を引き継ぐと言われますが、全く違うじゃないですか。もう一度答えてください。

○安倍首相 まさに談話で、安倍内閣の談話で示しているとおりでございます。
 まさに、ここに書いてありますように、事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。さきの大戦への深い反省、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国をつくり上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動な方針を、これからも貫いてまいりますと述べているわけでありまして、そして、その上において、まさにこれは私が総理大臣として、安倍内閣として談話として発出したものでありますから、これはそのままお受け取りいただきたいと、こう思うわけでありまして、我が国は、さきの大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピン始め東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 まさに安倍内閣においても揺るぎないものでありますし、今後もそれは揺るぎないであろうということをここに述べたものであります。(発言する者あり)

○岸予算委員長 速記を止めて。
   〔審議一時中断〕

○岸予算委員長 速記を起こして。

○山下よしき じゃ、もう一回だけ聞きますね。
 有識者懇談会の報告書には、日本が植民地支配したとはっきり書いてあるんです。何でそれを安倍談話では削ったんですか。何でそれを書かないんですか。なぜ安倍総理自身の言葉で語らないんですか。それを言ってください。

○安倍首相 今回なぜ有識者懇談会をつくったかということでありますが、言わば政治は、政治は……(発言する者あり)まず、ここから話をしなければ御理解いただけないのではないかと思います、残念ながら。

○岸予算委員長 静粛に。

○安倍首相 まず、政治は歴史に謙虚でなければならないということであります。それは常に、一つは、政治は歴史から知恵を学ばなければならないということであります。同時に、歴史を見るときに、政治的、外交的な配慮をすることによって事実をねじ曲げてはならないということであります。だからこそ、政治は歴史に謙虚でなければならない。そういう観点から、今回、まさに様々な視点を持つ方々にお集まりをいただいて議論をしたわけでございます。
 そして、そこで出された提言について、先ほど申し上げましたように、それを歴史の声として受け止めたということを申し上げたわけであります。その声を私は総理大臣として受け止めたわけであります。その声を受け止めて、まさにその受け止めた上において今回談話を発出したところでありまして、まさに先ほど述べたように、さきの大戦への深い悔悟の念とともに我が国はそう誓ったわけでありまして、そして、こうした歴代の立場は、安倍内閣もそうでありますが、今後も揺るぎないということを述べているわけでございます。

○山下よしき 全く答えになっておりませんよ。
 ただ、唯一、一つだけ答えがあったのは、政治は、言葉を発するときに政治的影響を考えなければならないということだけでした。
 ということは、橋本総理、小渕総理は、日本が朝鮮半島を植民地支配したとはっきり言っていますよ。これ、政治的配慮が足らなかった、間違いだったということですか。

○安倍首相 それは、それぞれの総理の見識においてなされた発言だろうと思います。

○山下よしき 何遍聞いても、そのことを言いません。結局、肝腎なことははっきり答えないんですよ。引き継ぐと言いながら、日本が朝鮮半島を植民地支配したという核心部分については一切語らない、一番大事な点は引き継いでいないということがはっきりしたと思います。
 安倍談話は、さらに、日露戦争と植民地支配の関係について触れております。
 では、日露戦争が朝鮮半島の人々に何をもたらしたのか。日露戦争と朝鮮半島の植民地支配の関係について、総理の認識を伺いたいと思います。

○安倍首相 この談話の中において、2つ目のパラグラフ以降、100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていた。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたということで、言わば、当時の多くの西洋諸国の下の植民地の人々が、自分たちはなかなか独立できないのではないかという人々に対して勇気を与えたという事実を書いたわけでございます。
 それと、この日露戦争の結果と朝鮮半島との関係につきましては、これはもう史実にあるとおりでございます。

○山下よしき その認識を聞いているんですよ。それ答えられないんですか。

○安倍首相 ここで一つ一つの歴史的な事実について委員と議論することは差し控えたいと思いますが、この表現については、言わば朝鮮半島との関係で申し上げたわけではなくて、まさにパラグラフ全体を見ていただければお分かりのように、100年前は広大な植民地が広がっていた、西洋諸国が圧倒的な技術による優位を生かして多くの国々を植民地支配をしていた中にあって、日露戦争が植民地支配下にあった人々に対して勇気を与えたという事実を述べたのみでございます。

○山下よしき そのアジアの人々の中に朝鮮は入っているんですか、朝鮮の人々は。

○安倍首相 これはまさに多くの人々ということで、一般的に表現したものでございます。

○山下よしき 答えられないんですね。当たり前だと思いますが。
 朝鮮半島の植民地化がどのように進められたのか。明治の初めから、日本は清国やロシアと競いながら武力で朝鮮宮廷を脅迫して、計画的に朝鮮を植民地としていきました。1895年、日本の朝鮮支配に反対する中心人物だった朝鮮の王妃閔妃を日本の公使の命令で殺害します。日露戦争が開始された1904年、日本は首都漢城、現在のソウルを軍事占領し、日韓議定書を強要して日露戦争への協力を韓国に約束させます。そして、第1次日韓協約を強要し、韓国の財政と外交の事実上の実権を握ります。翌1905年、日露戦争の勝利をてこに、第2次日韓協約、いわゆる韓国保護条約を押し付け、外交権を完全に取り上げるということもやりました。同時に、韓国に日本の総監府なるものを置いて、もはや独立国とは言えない属国化を進めたのであります。その直後の1906年から11年にかけて、韓国の植民地支配に反対する反日義兵闘争が起こりますが、これに対する日本の弾圧によって犠牲となった方々は4万人に上ると言われております。こうして、朝鮮、韓国人民の抵抗を抑圧しながら、1910年、韓国併合条約によって韓国、朝鮮の植民地化を完成させたわけであります。
 この歴史的事実を踏まえるならば、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進める重要なポイントだった。総理にその認識はありますか。

○安倍首相 日露戦争についてのこの記述については、先ほど申し上げましたように、今回、言わば世界史の中で日本はどういう立場にあったのかということから記述を説き起こしたわけであります。
 21世紀構想懇談会においても、日本の歴史だけを見る、あるいは日本や周辺国との関係だけで歴史を見るのではなくて、世界史的な視点から歴史を見ながら、日本はどう行動を取ってきたのか、どこで日本は政策を誤ったのかということを明確にすることを言わば中心的な議論としたところでございます。
 そういう中におきまして、まさに100年以上前は世界には広大な植民地が広がっていたという歴史的な事実を述べ、その中で日本はどのような行動を取ったか、そして日露戦争がどういうインパクトをもたらしたかということについて記述をしたわけでございます。

○山下よしき 朝鮮半島の植民地化と日露戦争との関係については、何遍聞いてもお答えがありません。
 歴史の事実ははっきりしております。日露戦争直後の1905年、保護条約はどのようにして締結されたのか、伊藤博文が憲兵を引き連れて宮廷に押し入って強引に調印させたものです。宮廷の外では、日本軍が演習と称して大規模な軍事的威嚇をやりました。退出しようとした大臣をつかまえて、伊藤博文が余り駄々をこねるようならやってしまえと脅し付けながら、文字どおりの強圧的なやり方で従属化を図りました。伊藤博文は韓国の皇帝に、この条約をのまなければ、これまで以上の困難な境遇になり、一層不利益な結果になることを覚悟せよと迫ったことを日本の天皇に対して報告しております。
 日露戦争が暴力と強圧によって韓国の植民地化を進める重要なポイントとなったことは歴史の事実ですよ。そのことを総理は一切認めない、そんなことで、先ほど日露戦争がアジアの人々を勇気付けた、よくぞ言えたものだと、とんでもない認識だと言わなければなりません。
 私は、歴代政権が述べている日本の植民地支配による多大な損害と苦痛とは何か、これにもしっかりと思いをはせる必要があると思います。朝鮮半島の人々は、自分たちの言葉を使うことを禁じられ、日本語の使用を強要されました。創氏改名で名前まで変えさせられました。さらに、徴兵検査によって日本兵として戦場に駆り出され、本人の意に反して日本軍慰安婦となることを強要されました。
 総理、日本の植民地支配によってこうした損害と苦痛を与えたという認識が総理にはありますか。日本の植民地支配によってもたらされたものだと認識ありますか。

○安倍首相 それはこの談話にあるとおりでございまして、この談話にありますように、「我が国は、先の大戦における行いについて、」でございまして、行いとは、まさにさきの大戦への深い悔悟の念として日本が胸に刻んでいる、そう誓ったものでございまして、その中で国名を挙げているわけでありまして、「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と、このように述べているわけでございます。

○山下よしき ばらばらになっているんですよ、安倍談話は。村山談話は、日本が国策を誤って植民地支配と侵略をしたことによってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省しているんです。ばらばらじゃないですか。総理に幾ら聞いても、日本が植民地支配をしたという認識を示されない。
 私は、植民地支配によって国を奪い、言語を奪い、名前すら奪ったことを日本国民は忘れてはならないと思います。それを両国の共通の歴史認識とすることが未来にとって重要であると思います。だからこそ、村山談話はそのことを主語もはっきりして述べているんですね。歴代内閣の立場は揺るぎないとしながら日本が植民地支配を行ったという歴史認識を語らない、これは欺瞞だと言わなければなりません。
 こうして植民地支配を、朝鮮半島における植民地支配を足場にして、日本は、中国、アジア太平洋地域へと侵略戦争を拡大していきます。
 総理にその点について聞きます。日本が中国、アジア太平洋地域に対して行った戦争、1931年、満州事変、1937年、日中全面戦争へと続き、1941年、アジア太平洋戦争に拡大した戦争は侵略だったのか、そうではなかったのか、総理の認識を端的に伺います。

○安倍首相 今回の談話は、21世紀構想懇談会において有識者の方々が共有した認識、その報告書の上に立って作成したものであります。
 報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと私も思います。だからこそ、談話においては、事変、侵略、戦争といった言葉を挙げた上で、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう2度と用いてはならないことを、さきの大戦への深い悔悟の念とともに誓ったわけであります。
 さきの大戦における日本の行いが侵略という言葉の定義に当てはまれば駄目であるが、当てはまらなければ許されるというものではないわけでありまして、かつて日本は、世界の大勢を見失い、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって打開し、あるいはその勢力を拡大しようとしたわけであります。その事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくということこそが今回の談話の最も重要なメッセージであります。その上で、具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきだと思うわけであります。
 重要な点は、いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう2度と用いてはならないということでありまして、これが私たちが過去から学び、教訓とし、反省すべきことであります。

○山下よしき ここでも明確な答弁がありませんでした。私は、中国、アジア太平洋地域に対して日本が行った戦争が侵略なのかそうでないのかと総理の認識を問いましたが、はっきりした答弁はありませんでした。談話の中にもそのことは書かれておりません。
 しかし、この点でも歴代の政権とは違うんです。歴代内閣は中国に対する侵略をはっきりと認めてまいりました。小渕総理は、1998年11月26日、訪日した江沢民中国主席とともに日中共同宣言を発表いたしました。そこには、双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える、日本側は、1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに深い反省を表明した、こうはっきり述べております。
 総理、歴代の内閣の立場は今後も揺るぎないと言うんだったら、日本による中国への侵略が中国国民に多大な災難と損害を与えたということをなぜ安倍談話に書かないんですか、なぜ総理自身の言葉で語らないんですか。

○安倍首相 先ほど申し上げたとおり、報告書にもあるとおり、中には侵略と評価される行為もあったと私も思いますと先ほど述べたとおりでございます。その上において、ここに書いてありますように、事変、侵略、紛争。いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いましたと。こう述べているわけであります。
 ここから、当然、我々のさきの大戦における反省、教訓が酌み取られると、このように思います。

○山下よしき はっきり答えないんですね、侵略と。これまで村山談話でも、それから今申し上げた小渕総理の日中共同宣言でも、日本が中国に対し行った侵略とはっきり書いているんですよ。なぜこれまで述べたことを安倍談話では述べないのか、なぜ安倍総理自身の言葉で語らないのか。
 私は、幾ら反省、2度と繰り返さないと言っても、日本が過去に行った戦争が侵略だったというはっきりした認識に立たなければ、これは同じ過ちを繰り返すことになるじゃありませんか。歴代内閣の立場は今後も揺るぎないとしながら、具体的な戦争についての認識を問うと歴史家の議論で逃げる、これも私は欺瞞だと言わなければなりません。
 結局、総理は、日本が行った植民地支配も侵略もはっきり認めませんでした。自分自身の言葉で語りませんでした。そして、自分自身の言葉で深く反省し、謝罪することもされませんでした。結局、安倍談話というのは、村山談話以降の歴代内閣が表明してきた立場を事実上投げ捨てるものに等しいと言わなければなりません。語っていないんですから。
 日本は、中国に対する侵略からアジア太平洋戦争へと侵略戦争を拡大します。その結果、アジアの人々2,000万人、日本人310万人が犠牲となりました。そして、70年前、ポツダム宣言を受け入れ、文字どおり多大な損害と苦痛を内外の人々に与えた戦争を終わらせました。
 そのポツダム宣言には何とあるか。日本の戦争を世界征服のための戦争、はっきりこう書いてあります。侵略戦争だったと明確に述べております。総理は、ポツダム宣言のこの規定を認めないんですか。あくまで日本の行った戦争は侵略だと認めないんですか。

○安倍首相 日本はポツダム宣言を受け入れ、敗戦をしたわけでございます。その後、まさに我が国は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの不戦の誓いの下に、平和国家としての歩みを進めてきたわけでございます。

○山下よしき 日本の戦争をポツダム宣言は世界征服の挙に出た戦争、侵略戦争だったとはっきり認めているんです。この規定を総理は認めないんですかと、こう言っているんです。

○安倍首相 まさに日本はポツダム宣言を受け入れ、敗戦をし、まさにポツダム宣言を受け入れたわけでございます。

○山下よしき だったら、日本の戦争を侵略戦争と認めなければならないはずですよ。それを何遍聞いても認めない、個々の具体的な問題については歴史家の判断に委ねると言って逃げる。そんなことをやっていたんでは、日本はアジアでも世界でも孤児になると言わなければなりません。
 ポツダム宣言には、日本の軍隊の武装解除、それから民主主義の復活強化なども述べられております。これを踏まえて、日本国憲法に第9条や基本的人権が明記されました。今、安倍政権がそれを覆し、日本を再び海外で戦争をする国につくり変えようとしていることに多くの国民が危惧を覚えております。
 70年前の教訓を踏みにじる。70年前の痛苦の反省、歴代内閣が認めてきた侵略と植民地支配を、談話でも総理自身の言葉でもはっきり認めない。70年前の教訓を踏みにじる戦争法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。

「侵略」「植民地支配」 首相、歴史認識の言明拒む 
「安倍談話」欺まん浮きぼり 参院予算委で追及

 24日の参院予算委員会で、安倍晋三首相による「戦後70年談話」をとりあげ、安倍首相の歴史認識をただしました。首相は「『談話』に示している通り」「歴史家の議論に委ねる」と繰り返すだけで、自身の歴史認識として、日本による「植民地支配」「侵略」を認めることをかたくなに拒否。70年前の痛苦の反省、歴代内閣が認めてきた侵略と植民地支配を『談話』でも首相自身の言葉でもはっきり認めない。これは欺瞞(ぎまん)だといわざるを得ません。

photo 14日に発表された「談話」では、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫(わ)び」などの言葉は盛り込まれたものの、主語がなく、日本が「植民地支配と侵略」を行ったとの歴史認識は示されませんでした。「反省」と「お詫び」も歴代政権による表明を記載するのみでした。

続きを読む

新基地・違憲法制阻止へ行動 
医療福祉生協連会長と懇談

 21日、日本医療福祉生活協同組合連合会の藤原高明会長理事らと国会内で懇談しました。

photo 藤原会長理事は「戦後70年にあたり会長談話をだしました。沖縄の辺野古の新基地建設を許さない、核兵器廃絶、憲法違反の平和安全法制は廃案へ、戦争反対の理念が貫かれている会の設立趣意書の実現へ改めて行動することを会員生協によびかけている」と述べました。会長理事自ら街頭演説をしていることや、全国各地で着ぐるみやドクター等身大のパネルなどを使った創意工夫の宣伝の様子など報告をうけました。
続きを読む

集中審議・統幕長喚問を 
自衛隊統幕監部の内部文書 国会で急きょ会見

 photo 17日、11日の参院安保法制特別委員会で小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書に関して、急きょ国会内で記者会見し、「資料提出のうえ、委員会でこの問題での集中審議を要求すると述べました。

 憲法を日米同盟に従属させるという、内部文書の危険な内容を指摘したうえで、今後の国会対応をめぐって次の3点を求めました。
続きを読む

岩手・盛岡で3年ぶりの演説会

昨夜は3年ぶりに岩手・盛岡での演説会でした。岩手を訪ねるといつも思い出すのが、初めて国政候補になった1992年、それまで行ったことのない東北地方を希望して遊説させてもらったときのこと。東北のなだらかな山々の間を大型宣伝カーで移動していると、自然の美しさばかりが目に飛び込んできます。
続きを読む