議院運営委員長解任決議案への賛成討論 
2017年6月14日 参議院本会議

 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成の討論を行います。

 そもそも、今日は、本会議散会後に、次回の日程を協議するために議院運営委員会理事会を開くことを朝の理事会で確認しておりました。にもかかわらず、山本議院運営委員長は、昼休みに突然、理事会を開いたのであります。なぜか。今日、昼前に突然、与党代表自民党国対委員長から野党代表民進党国対委員長に対し、共謀罪法案については中間報告を行いたい、その上で採決したいと、一方的な通告があったからであります。

 与党の諸君は恥を知りなさいと言わなければなりません。国会は何のためにあるのか。参議院は何のためにあるのか。政府の行うことを国民の立場からチェックする行政監視機能こそ、国会の最も重要な役割であり、衆議院の議論に加えて、異なる選挙制度、異なる時期に国民から選ばれた我々参議院がより深くより丁寧に議論を尽くすことこそ、二院制における参議院の役割ではないのでしょうか。それこそ、国民の期待する国会、参議院の使命ではないかと確信するものであります。

 共謀罪法案について、国民はどう見ているでしょうか。6月に入って実施された北海道新聞の世論調査で、共謀罪反対の声は一四ポイント増えて59%と、賛成34%を大きく上回りました。テロ対策のためなど政府寄りの設問であるNHKの世論調査でも、反対、どちらとも言えないが6割以上を占め続けているのであります。

 共謀罪法案は、審議すればするほど国民の中に不安が広がる法案であります。国会が仮にも国民の代表者であるなら、徹底審議して不安をなくすのが当たり前ではないでしょうか。不安がなくならないのなら廃案とするのが当然ではないでしょうか。それを中間報告で審議を打ち切り採決するとは、国会、参議院の自殺行為に等しいと言わなければなりません。

 だからこそ、参議院野党四会派は、中間報告の通告がなされた直後、小川敏夫民進党・新緑風会会長、福島みずほ希望の会会長、糸数慶子沖縄の風会長と私が伊達忠一議長の元を訪ね、先ほど述べた中間報告の問題点を丁寧にお伝えし、与党によって一方的に政党間協議が打ち切られた以上、ここは議長が賢明な御判断をと要請したのであります。

 私は、その場で、かつて自民党出身の河野謙三参議院議長は七三の構えを説かれ、与党に三、野党に七顔を向けてこそ議院の公正な運営ができると、このことを貫かれました、今こそこの役割が求められているのではないでしょうかと私は伊達議長に申し上げました。議長は、しっかり受け止めます、信頼が大事ですねとお答えになったのであります。

 にもかかわらず、山本委員長は、中間報告をやろうとする議院運営委員会理事会を開きました。開かれた議運理事会でどんな議論があったか、詳しく報告したいと思います。

 自民党の理事から、状況が変化した、中間報告の動議を出したい旨の発言がありました。我が党仁比理事から、朝、本散後に次回本会議の日程を協議すると言っていたではないか、状況が変わったとは一体何が変わったのか。昨日の法務委員会でも、自民党の理事、西田理事から、今日採決は考えていない旨の発言があり、法務委員長も、採決はまだだ、こういう認識を示されました。これから一体何が変わったのか、仁比理事が質問いたしました。自民党の議運理事は、……、答えられない状況があったわけであります。維新の理事から、仁比さんの言うとおりだ、こういう発言があり、激しい抗議とともに持ち帰るという発言がありました。仁比理事から、持ち帰る前に一つ確認したいことがある、中間報告にする一体理由はどこにあるのか、こう詰め寄りました。自民党の理事からは、動議は自民党会派として出す、お怒りはごもっとも、会期末なので、こういう理由しか示されなかったのであります。それを受けて仁比理事は、公明党は知らなかったのか、屈服するのか、こう問いましたが、公明党の理事は、……、答えがなかったのであります。仁比理事が改めて、会期末に本会議で強行採決するのか、こう詰め寄りましたら、またも自民党はうつむいたまま返事はありません。ここで休憩になり、山本議院運営委員長は、指摘は重く受け止めると、休憩に入ったのであります。

 にもかかわらず、山本議院運営委員長は、公正公平な議院の運営という自らの役割を投げ捨て、議会制民主主義を踏みにじる中間報告のための本会議を開催するための委員会を強行いたしました。解任は当然であります。

 共謀罪法案の参議院法務委員会における審議はまだ18時間弱、緒に就いたばかりです。時間だけの問題でもありません。審議すればするほど、矛盾と問題点が噴出しています。審議すべき問題点は山のようにあります。にもかかわらず、委員会での審議を打ち切って、数の力で召し上げて、強行採決で成立を図ろうなどということは、参議院と国会の存在を否定する行為だと言わなければなりません。

 与党に言われるがままにその暴挙を唯々諾々と受け入れようとする議院運営委員長は、そのことだけを取っても解任に値すると言わなければなりません。

 しかも、共謀罪で問われているのは、人権とプライバシーが脅かされることになるのではないかという重大問題です。一つ、内心に踏み込む捜査や処罰が行われるのではないか。二つ、一般人が捜査や処罰の対象となるのではないか。三つ、民主主義の根幹に重大な萎縮をもたらす監視社会になるのではないか。(発言する者あり)ないということが言えるんだったら、ちゃんと審議したらいいじゃないですか。

 参議院の参考人の3人のうち2人がこの懸念を出したわけであります。参考人に対して、審議を尽くすのが参議院の礼儀ではないでしょうか。

 こうした大問題は、国民の不安、専門家の指摘の焦点です。僅かな審議においても、新たな重大問題が次々と明らかになっています。こうした国民の懸念、批判に真摯に向き合い、問題を究明する徹底した審議こそ、参議院に求められている責務であります。

 そして、この徹底した審議を支える柱が委員会中心主義であります。戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。

 今、安倍政権は、森友問題、加計問題に象徴されるように、行政を私物化し、政治をほしいままにしております。

 これに対し、多くの国民が厳しい批判、怒りの声を上げています。

 我が党は、こうした国民とともに、野党とも力を合わせて闘うことを表明し、議院運営委員長解任決議案への賛成討論といたします。

消費税増税延期のための地方税法 
地方交付税法の改定案 参院本会議での質問

 地方税法・地方交付税法改定案について参議院本会議で行った質問(要旨)は次の通りです。


photo 地方自治体が「住民福祉の増進をはかる」という本来の役割を果たすためには、地方税や地方交付税など必要な財源が保障されなければなりません。ところが、地方の財源不足が21年間も続いています。この間の自民党政治が地方財政を悪化させる要因となったことを指摘しなければなりません。
続きを読む

国民とともに新しい政治開く 戦争法廃止・貧困脱却・被災者支援… 
2016年1月28日 参院本会議代表質問

 1月28日の参院本会議で行った代表質問は次のとおりです。


 私は、日本共産党を代表して安倍総理に質問します。

 まず、甘利大臣の口利き疑惑についてうかがいます。甘利大臣は、国会質疑で、現金の受け取りを否定しませんでした。大臣室で会ったことは覚えているのに、50万円を受け取ったかどうか「記憶があいまい」というのは、国民の常識では考えられません。この疑惑は、あっせん利得罪にかかわる重大な問題です。大臣どころか国会議員の資格が問われています。総理は、甘利大臣まかせで“見守る”という態度ですが、それでは済まされません。総理が任命した主要閣僚の重大疑惑です。総理自ら真相究明に責任を負うべきではありませんか。

戦争法廃止、日本を「海外で戦争する」国にする準備は中止を

photo 通常国会がはじまった1月4日、議員会館の前は3800人の人々で埋め尽くされ、昨年、安倍政権が強行した安保法制=戦争法廃止の声が響き渡りました。翌5日、新宿駅に5000人、そして19日、国会周辺には5800人の人々が集まりました。「餅を食べたら熱は冷める」どころか、地下にたまったマグマのように「戦争法廃止」の声はさらに熱を帯び、安倍政権に迫っているのです。世論調査でも戦争法反対は過半数を超えています。

 総理は、こうした国民の声をどう受け止めるのか、何度問われても、「世界の多くの国々から強い支持と評価が寄せられている」と繰り返すばかりです。しかし、この国の主権者は、外国政府ではなく国民です。その国民から「強い支持と評価」どころか、強い反対の声が上がり続けている現実をどう受け止めているのですか、逃げずにお答えください。

続きを読む

戦争法案阻止へ 激しく論戦 自公政権徹底追及 
参議院本会議での安倍首相の問責決議案に対する賛成討論(要旨)

  戦争法案をめぐり、18日の参院本会議で行った安倍晋三首相問責決議案への賛成討論、要旨は次の通りです。


photo 安倍晋三首相の問責決議案に賛成する第1の理由は、安倍晋三首相が憲法99条の「憲法を尊重し擁護する義務」をないがしろにし、憲法を憲法でなくする暴挙にひた走るからです。戦争法案の中身は「戦闘地域」での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、地球上のどこであれ米軍を守るための武器使用、集団的自衛権の行使など、全て「憲法違反」であることは明白です。

 憲法学者の大半、歴代の内閣法制局長官、最高裁の元長官までもが憲法に反すると断じました。山口繁元最高裁長官は、「集団的自衛権を行使したいのなら、9条改正するのが筋だ」と安倍政権による憲法解釈の大転換を批判しました。これに対し首相は「退官した一私人の発言」と切り捨てました。あまりにごう慢、不遜(ふそん)です。さらに山口氏は「日本が米国との関係で、集団的自衛権を行使するには、日米安全保障条約の改定が必要」と述べます。憲法を踏みにじり、安保条約の枠まで踏み越えて、アメリカと一緒に「海外で戦争する国」へとひた走る、首相の暴走を到底認められません。

国民に真実隠す

 第2に、国民に真実を隠す欺まん的な答弁を繰り返し続ける首相の姿勢です。

 安倍首相は、集団的自衛権の行使を必要とする理由として、「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦の防護」「ホルムズ海峡での機雷除去」をあげていました。しかし、両事例とも政府側自ら答弁のなかで否定しました。立法の必要性が真実ではないと鮮明になった今、廃案にする以外ありません。

 こうした手法は戦争法案だけに限りません。労働者派遣法改悪の実態は「一時的・臨時的」とされてきた派遣労働の原則を崩す、派遣先がいつまでも派遣労働者を使い続けることができるようにするものです。ところが首相は「派遣労働者の正社員化を進める法案」だと言い続けました。憲法・労働法の根本である直接雇用の大原則を、欺まん的手法で崩壊させ、アメリカと大企業の利益に追随する政治は許されません。

民主主義の否定

 第3に、安倍首相が国民の批判に一切耳を傾けない、民主主義否定の姿勢を取り続けていることです。肌寒く降り続く雨のなか、連日数万の人々が国会を取り囲んでいます。8月30日には12万人を超える、空前の人波が国会周辺を埋め尽くしました。全国いたるところで、幅広い年齢層の人々が「ひとりひとり」「個人として」声をあげ、これまで誰も見たことのなかったような無数の集会、「戦争法案の廃案」「憲法守れ」のコールが響いています。

 「今国会での成立に反対」の声は、どの世論調査をみても国民の6割以上です。与党は200時間以上の審議を理由に採決を強行しましたが、この審議時間をもってしても、国民が納得するどころか、いっそうの批判をあびることになりました。国民主権の原則、民主主義の原則にたてば、法案の撤回こそが、安倍政権のとるべき選択です。しかし首相は「成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解は広がる」と言い放ちました。国会審議を通じて、国民を納得させられなかった法案を強行・既成事実化し「いずれはわかる」とうそぶく。これほど国民を愚ろうする政治はありません。

 さらに国民多数の「反対」の声を押し切り九州電力川内原発を、再稼働させ、辺野古新基地建設反対という沖縄県民の総意にも、集中協議と称して、あたかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるやいなや、埋め立て工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度だと、言わなければなりません。

 最後に、戦争法案に反対する女子学生が国会前で行ったスピーチを紹介します。「今の私たちにとって、安倍さんが一番の脅威です。あなたの横暴によって、どれだけの人が悲しんでいるか。首相に言いたい。この国には知を身につけ、権力に隷属しない、批判的な思考力を養う、多くの学ぶ者がいることを。私たちは権力に対する沈黙を破ります」。ここにこそ未来があります。

 同様の思いを募らせる幾多の若者、国民とともに安倍首相問責決議案に賛成を表明します。

戦争法案阻止へ 共産党論戦 自公政権徹底追及 
安倍首相の問責決議案に対する賛成討論(要旨) 参院本会議

 戦争法案をめぐり、18日の参院本会議で行った安倍晋三首相問責決議案への賛成討論の要旨は次の通りです。


 写真安倍晋三首相の問責決議案に賛成する第1の理由は、安倍晋三首相が憲法99条の「憲法を尊重し擁護する義務」をないがしろにし、憲法を憲法でなくする暴挙にひた走るからです。戦争法案の中身は「戦闘地域」での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、地球上のどこであれ米軍を守るための武器使用、集団的自衛権の行使など、全て「憲法違反」であることは明白です。 続きを読む

風営外すも許可制飲食店 
ダンス規制法改定が成立 共産党は反対

 ダンス規制法(風営法)改定が17日の参院本会議で採決され、自民、民主、公明、維新などの賛成多数で可決成立しました。私を含め日本共産党は反対しました。

 改定法は、クラブ摘発の根拠とされた「ダンス」が「風俗営業」から削除されましたが、新たに「特定遊興飲食店営業」を設け、ダンスを含む広範な行為を対象として許可制とすることが打ち出されています。私は16日の参院内閣委員会で「警察の恣意(しい)的な介入、権力の乱用を招くおそれがある」と指摘しています。