全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４３回定期総会が２２日、広島市内ではじまり、全国から約６００人の代議員が参加。私は、日本共産党を代表してあいさつしました。以下、その大要です。
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　日本共産党国会議員団は２月１６日、多くの有期雇用労働者に４月から無期転換権が発生するのを前に、独立行政法人の対応状況について所管する各省庁への聞き取り調査を衆院第２議員会館で行い、無期転換を逃れるための雇い止めが起こらないよう各法人への指導を求めました。

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　私学の教職員や保護者でつくる全国私学助成をすすめる会は2月１５日、参院議員会館で私学助成全国署名提出・私学の学費負担解消求める集会を開催し、５２８万７８５５人分の署名を衆参国会議員に提出しました。署名は、私学経常費助成と就学支援金制度の拡充を求めるものです。

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　子どもの医療費助成を行う自治体への補助金減額措置（ペナルティー）の完全廃止、国の制度による子ども医療費無料化を求めて、市民や医師らは2月７日、国会内で集会を開きました。署名約１万６千人分を国会議員が受け取りました。 
　「子どもの健康に格差が生まれることはあってはなりません」との集会アピールを採択しました。主催は「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」。

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　５日のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、沖縄県名護市長選の結果などについて自民党幹部と議論し、市民は決して基地建設を認めたわけではなく、米軍新基地建設反対の市民多数の民意に政府与党がきちんと応えるべきだと主張しました。
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