権力監視は報道の役割 
参院総務委 「NHKと政府との関係はどうあるべきか」NHK会長ただす

 NHKの2017年度予算案が30日、参院総務委員会で全会一致で承認されました。衆院に続き、全会一致での承認は13年度以来4年ぶり。委員会でNHK執行部に質問しました。

 冒頭、籾井勝人NHK前会長の「政府が右というものを左というわけにはいかない」「原発報道は(政府の)公式発表をベースに」などの発言で、公共放送のあり方が大きく問われたと指摘。「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と規定した放送法第1条が、「NHKと政府との関係はどうあるべきか、大切な基準になるのではないか」と問いました。

 上田良一会長は「(第1条は)放送法の根幹というべき重要な規定だと認識している」と答弁しました。

 私は、イギリスの公共放送BBCの元会長が「公共放送の役割は権力の監視」だと述べたことや、NHKも福島原発事故直後の放射能汚染を告発した番組を制作したことを紹介。「籾井氏の方針では、こういう番組はつくれないのではないか」とただしました。

 上田氏は「公権力の監視もジャーナリズム機能の一つだ」と認め、「真実に基づく報道をしっかり守るよう執行を担いたい」と決意を語りました。

 私は、NHKの前身「日本放送協会」が「戦争推進を担った事実をどう受け止めるのか」と質問。上田氏は「そのような歴史的経緯をふまえ、戦後の民主主義的な放送を保障するために放送法が制定され、現在のNHKとなった」と答えました。

「トップランナー方式」 新たな「行革」押し付け 
公共施設縮小・統廃合など批判 参院総務委員会で反対討論

 27日の参院本会議で地方税・地方交付税法等改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。これに先立ち、参院総務委員会で反対討論を行いました。

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窓口業務の民間委託危険 
参院委 “情報漏えいも”

 22日の参院総務委員会で、民間委託などでコストカットした自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映する「トップランナー方式」によって自治体の「窓口業務」の民間委託が推進される問題をとりあげました。

 私は、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託した大阪府の事例を紹介。全納税者の収納情報が閲覧可能な納税証明書の受け付け・作成業務が委託されたことで、税務情報の漏えいのリスクが高まっていることを指摘しました。

 高市早苗総務相は「個人情報保護に配慮が必要と通知している」と答弁。私は「地方公務員には法律上の守秘義務が課されるが、委託先の労働者にはない。大阪府では短期で雇い止めされた労働者から税務情報が漏えいする事件も起きた」と批判しました。

 さらに、大阪府が自主納付を呼びかける「催告」業務の委託企業に納付額の“ノルマ(要求水準)”を設定し、未達成な場合はペナルティーを科していることを指摘。夜間・休日の催告や猶予制度を無視した催告になる危険があるとし、「専門性に基づく分かりやすい説明と親切な対応が求められる。安易な民間委託はやめるべき」と主張しました。

共謀罪も安倍政権もいらない 
国会前で総がかり行動実行委など

 共謀罪の国会提出を許さず、国会で事実と異なる答弁をする稲田朋美防衛相をはじめ、暴走する安倍政権を打倒しようと14日夜、総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会が国会正門前集会を開きました。参加者は「戦前に戻りそうな法律は許せない」などと語り、「戦争法と一体の共謀罪は反対」とコールしました。 続きを読む

参院予算委員会で質問に立ちました

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森友「安倍夫人の名で入園」首相夫妻の道義的責任追及

 冒頭、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園の退園者の親族から届けられた声を紹介し、同園を持ち上げてきた安倍晋三首相夫妻の道義的責任をただしました。
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消防職場 いじめ防げ 
団結権回復を要求

 9日の参院総務委員会で、人命救助に携わる消防士の職場で頻発しているハラスメント(いじめ・いやがらせ)根絶への対策と、消防職員の団結権回復を求めました。

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