正規拡大対策ない 
地方公務員法改定など 共産党は反対

 地方公務員法と地方自治法改定案が13日の参院総務委員会で自民、民進、維新、公明各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は、非常勤職員の正規化、正職員の定員拡大等の根本的な対策がないこと等を問題として反対。採決に先立ち、私が質問と反対討論に立ちました。参考人として、自治労連非正規公共評議会幹事の小川裕子さんが発言しました続きを読む

非常勤の正規化早く 
地方自治体の実態告発 総務相は消極的

 11日の参院総務委員会で、地方自治体での「官製ワーキングプア」の実態を告発し、常勤職員と変わらない業務を担う非常勤職員の正規化を求めました。

 私は、自治体で働く正規職員がこの10年で30万人減少する一方、非正規職員が20万人増加したと指摘。正規職員を非常勤職員に置き換えてきたのは明らかだとして、「常勤的非常勤職員の正規化を真剣に検討すべきだ」と迫りました。

 高市早苗総務相は、「非正規職員が正規の代替になっているのは事実」「(非常勤職員が)誇りと責任感をもって公務にあたっている」と認めながら、正規化には後ろ向きの姿勢を示しました。

 私は、公立保育所の臨時・非常勤保育士の割合が全国平均で43%にも上っていると指摘。非正規の保育士の年収が200万円にも満たない実態を示し、「正規職員と同じ資格を持ち、同じ仕事をしている人たちが差別を受けている。こんな事態は放置できない」と批判しました。

1次産業の再生こそ 
改正過疎法 全会一致で可決成立

 過疎地域への支援を目的とした改正過疎地域自立促進特別措置法が31日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。最新の国勢調査(2015年)を元に、新たに20団体を過疎地域に指定し、過疎対策事業債(過疎債)の対象を拡充するなどの内容です。

 過疎債は、過疎で財政基盤の弱い自治体の活性化事業に利用できる地方債。市町村立の専修学校等の整備費が新たに対象となります。

 同法は2000年の制定時から、日本共産党も共同提案者に加わり、改正を重ねてきました。本会議に先立つ30日の総務委員会で、私は「生まれ育った古里や、長く暮らしてきた地域を守りたいという思いは自治の原点・源泉だ。効率化のものさしだけで地方政策を考えるのは正しくない」と指摘。人口減少の根底に1次産業の衰退があるとして「この再生に本腰を入れるのが本当の意味の過疎対策だ」と述べました。

権力監視は報道の役割 
参院総務委 「NHKと政府との関係はどうあるべきか」NHK会長ただす

 NHKの2017年度予算案が30日、参院総務委員会で全会一致で承認されました。衆院に続き、全会一致での承認は13年度以来4年ぶり。委員会でNHK執行部に質問しました。

 冒頭、籾井勝人NHK前会長の「政府が右というものを左というわけにはいかない」「原発報道は(政府の)公式発表をベースに」などの発言で、公共放送のあり方が大きく問われたと指摘。「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と規定した放送法第1条が、「NHKと政府との関係はどうあるべきか、大切な基準になるのではないか」と問いました。

 上田良一会長は「(第1条は)放送法の根幹というべき重要な規定だと認識している」と答弁しました。

 私は、イギリスの公共放送BBCの元会長が「公共放送の役割は権力の監視」だと述べたことや、NHKも福島原発事故直後の放射能汚染を告発した番組を制作したことを紹介。「籾井氏の方針では、こういう番組はつくれないのではないか」とただしました。

 上田氏は「公権力の監視もジャーナリズム機能の一つだ」と認め、「真実に基づく報道をしっかり守るよう執行を担いたい」と決意を語りました。

 私は、NHKの前身「日本放送協会」が「戦争推進を担った事実をどう受け止めるのか」と質問。上田氏は「そのような歴史的経緯をふまえ、戦後の民主主義的な放送を保障するために放送法が制定され、現在のNHKとなった」と答えました。

「トップランナー方式」 新たな「行革」押し付け 
公共施設縮小・統廃合など批判 参院総務委員会で反対討論

 27日の参院本会議で地方税・地方交付税法等改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決しました。これに先立ち、参院総務委員会で反対討論を行いました。

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窓口業務の民間委託危険 
参院委 “情報漏えいも”

 22日の参院総務委員会で、民間委託などでコストカットした自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映する「トップランナー方式」によって自治体の「窓口業務」の民間委託が推進される問題をとりあげました。

 私は、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託した大阪府の事例を紹介。全納税者の収納情報が閲覧可能な納税証明書の受け付け・作成業務が委託されたことで、税務情報の漏えいのリスクが高まっていることを指摘しました。

 高市早苗総務相は「個人情報保護に配慮が必要と通知している」と答弁。私は「地方公務員には法律上の守秘義務が課されるが、委託先の労働者にはない。大阪府では短期で雇い止めされた労働者から税務情報が漏えいする事件も起きた」と批判しました。

 さらに、大阪府が自主納付を呼びかける「催告」業務の委託企業に納付額の“ノルマ(要求水準)”を設定し、未達成な場合はペナルティーを科していることを指摘。夜間・休日の催告や猶予制度を無視した催告になる危険があるとし、「専門性に基づく分かりやすい説明と親切な対応が求められる。安易な民間委託はやめるべき」と主張しました。

消防職場 いじめ防げ 
団結権回復を要求

 9日の参院総務委員会で、人命救助に携わる消防士の職場で頻発しているハラスメント(いじめ・いやがらせ)根絶への対策と、消防職員の団結権回復を求めました。

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