マイナンバーカード顔写真、警察に提供―「共謀罪」でも 
マイナンバーカードの個人情報保護問題

photo 16日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。

 質疑の中で、同カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・JLIS。

 私の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「15年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに1件提供した」と答えました。 続きを読む

郵政巨額損失を追及 
民営化が背景と指摘

 11日の参院総務委員会で、日本郵政の巨額損失問題をとりあげました。

 日本郵政は、6200億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振により、2017年度3月期決算において約4千億円に上る巨額損失を計上すると、4月に発表しました。

 私は、日本郵政の長門正貢社長に「買収を発表した当初からトール社の業績悪化が不安視されていた」と指摘し、長門社長は「結果として、見通しが甘かった」と述べました。

 買収費用は、日本郵政が保有する国民の財産です。甘い見通しによって、国民の財産を毀損(きそん)した。日本郵政の責任は重大だと質すると長門氏は「重く受け止めている」と答えました。

 日本郵便が今回の買収に乗り出した背景には郵政民営化があり、民営化によって郵便、貯金、保険の3事業一体経営をバラバラにしたために、日本郵便は独自に収入を増やして、ユニバーサル(全国一律)サービスを維持しなければならなくなったのです。私の指摘に、高市早苗総務相は「郵政民営化が原因で今回の巨額損失に至ったとは思っていない」と述べました。

丸亀(香川)で3議席必ず 
市議選きょう投票 応援に

 15日、最終盤の香川県丸亀市議選(16日投票)で党3候補を押し上げようと市内3カ所で演説しました。

 冒頭、シリアに59発のミサイル攻撃を仕掛け、北朝鮮への軍事攻撃を示唆した米国トランプ大統領に追従する安倍晋三首相の態度を「国連憲章と国際法に違反する米国の行為を『支持する』と表明したことは重大だ」と批判。「もし米国が北朝鮮に対して先制的な軍事攻撃を行えば、韓国や日本を巻き込んだ武力紛争になる。北朝鮮の核・ミサイル問題は外交的交渉で解決する以外に道はない」と強調しました。

 審議入りが強行された「共謀罪」法案について「現代の刑法の大原則を踏みにじるだけでなく、思想・良心の自由を侵害する違憲立法です。人々の内心を取り締まることになる」と指摘。「今こそ野党と市民の共闘で安倍政権を倒すために力を合わせましょう」と呼びかけると、大きな拍手が起こりました。

 おざき淳一郎=現=、中谷まゆみ=現=、笹井たかし=新=の各候補は、現有2議席から3議席への躍進で議案提案権を勝ち取る決意を述べました。

地方公務員法改正案の審議で小川祐子さん(学童保育指導員)が意見陳述

 4月13日、地方公務員法改正が審議されている参院総務委員会で、自治労連・非正規公務公共評議会幹事の小川祐子さんが意見陳述に立ちました。小川さんの発言をそのまま紹介します。


○地方自治体の職場で働く臨時・非常勤職員の現状。

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意見陳述する小川祐子さん

小川祐子さん 私は自治労連非正規公共評議会幹事の小川裕子です。埼玉県内で学童保育の指導員として働いています。また自治労連埼玉県本部非正規公共協議会の事務局長として、県内自治体で働く臨時・非常勤職員と自治体業務を委託や指定管理などを受けている施設などで働く労働者の雇用を守り、賃金・労働条件を改善させ、住民サービスを守る活動を行なっています。 続きを読む

正規拡大対策ない 
地方公務員法改定など 共産党は反対

 地方公務員法と地方自治法改定案が13日の参院総務委員会で自民、民進、維新、公明各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は、非常勤職員の正規化、正職員の定員拡大等の根本的な対策がないこと等を問題として反対。採決に先立ち、私が質問と反対討論に立ちました。参考人として、自治労連非正規公共評議会幹事の小川裕子さんが発言しました続きを読む

非常勤の正規化早く 
地方自治体の実態告発 総務相は消極的

 11日の参院総務委員会で、地方自治体での「官製ワーキングプア」の実態を告発し、常勤職員と変わらない業務を担う非常勤職員の正規化を求めました。

 私は、自治体で働く正規職員がこの10年で30万人減少する一方、非正規職員が20万人増加したと指摘。正規職員を非常勤職員に置き換えてきたのは明らかだとして、「常勤的非常勤職員の正規化を真剣に検討すべきだ」と迫りました。

 高市早苗総務相は、「非正規職員が正規の代替になっているのは事実」「(非常勤職員が)誇りと責任感をもって公務にあたっている」と認めながら、正規化には後ろ向きの姿勢を示しました。

 私は、公立保育所の臨時・非常勤保育士の割合が全国平均で43%にも上っていると指摘。非正規の保育士の年収が200万円にも満たない実態を示し、「正規職員と同じ資格を持ち、同じ仕事をしている人たちが差別を受けている。こんな事態は放置できない」と批判しました。

1次産業の再生こそ 
改正過疎法 全会一致で可決成立

 過疎地域への支援を目的とした改正過疎地域自立促進特別措置法が31日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。最新の国勢調査(2015年)を元に、新たに20団体を過疎地域に指定し、過疎対策事業債(過疎債)の対象を拡充するなどの内容です。

 過疎債は、過疎で財政基盤の弱い自治体の活性化事業に利用できる地方債。市町村立の専修学校等の整備費が新たに対象となります。

 同法は2000年の制定時から、日本共産党も共同提案者に加わり、改正を重ねてきました。本会議に先立つ30日の総務委員会で、私は「生まれ育った古里や、長く暮らしてきた地域を守りたいという思いは自治の原点・源泉だ。効率化のものさしだけで地方政策を考えるのは正しくない」と指摘。人口減少の根底に1次産業の衰退があるとして「この再生に本腰を入れるのが本当の意味の過疎対策だ」と述べました。